円安進行でドル円162円台、米雇用・消費者心理に注目

掲載日：2026.06.30

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本日のポイント

1 米・6月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
2 米・5月JOLTS求人件数

29日のNY市場では、ドルは対円で底堅く推移した。米国では注目度の高い経済指標の発表が限られ、手掛かりに乏しいなか、日米金利差を意識したドル買い・円売りが続いた。一方、米・イランを巡る和平協議への思惑から原油価格が軟調に推移したことや、米6月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回ったことは、ドルの上値を抑える材料となった。こうした中、ドル円は下値の堅さを確認しながらじり高となり、一時161.98円まで上昇した。162円を前に為替介入への警戒感も意識されたものの、日米金利差を背景とした円安圧力は根強く、161.95円付近で取引を終えた。一方、ユーロドルは米指標後にドルがやや軟化したこともあり、1.1430ドルまで上昇し、1.1423ドル付近でクローズした。

本日の東京市場では、前日のNY市場から続くドル高・円安の流れを引き継ぎ、円売りが優勢となった。日米金利差を背景としたドル買いに加え、国内の利上げペースが緩やかにとどまるとの見方も円の重しとなった。一方、ドル円が162円台に乗せるなかでは政府・日銀による為替介入への警戒感も強まり、片山財務相が為替動向に対して適切に対応する姿勢を改めて示したことも意識された。こうしたなか、ドル円は朝方の161円台後半から上値を伸ばし、東京午前には162円台に乗せた。162.39円付近まで上昇し、1986年以来およそ40年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。その後は介入警戒感も意識され、162円台前半で上値を試す動きはやや慎重となった。ユーロドルはドル高地合いを背景に上値が重く、1.14ドル台前半で推移した。

本日のポイントは23:00の米・6月消費者信頼感指数と、米・5月JOLTS求人件数だ。米6月消費者信頼感指数は、市場予想が94.2と前回の93.1から小幅な改善が見込まれている。前回はインフレや雇用環境への不安が重しとなり、消費者心理の弱さが意識された。今回の結果が予想を上回れば、米個人消費の底堅さが確認され、ドル買い材料となりやすい。一方、弱い結果となれば、景気減速への警戒から米金利低下を通じてドルの上値を抑える可能性がある。また、米5月JOLTS求人件数は、市場予想が735.0万件と前回の761.8万件から減少が見込まれている。求人件数は労働需要の強さを測る材料であり、FOMC後に米金利高止まりが意識されるなか、労働市場の過熱感がどの程度残っているかを確認する指標となる。予想を上回れば労働市場の底堅さが意識され、米利上げ観測を支える材料となりやすい。一方、予想以上に減少すれば、雇用環境の軟化が意識され、ドル売りにつながる可能性がある。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

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