昨日に続き円買い進む
掲載日：2026.02.10
本日のポイント
- 米・10-12月期四半期雇用コスト指数
- 米・12月小売売上高
9日のNY市場では、開場前までのドル売りの強さに加え、国家経済会議のハセット委員長が「雇用者数についてはGDPの伸びと整合する。わずかな減少を想定しておくべきだろう」と発言したことで序盤はドル売りが先行。上げ一服後もドルの買戻しの動きは鈍かった。ドル円はハセット氏の発言を受けて155.53円まで下落。その後は156円台に戻す場面もあったが、上値は重く155.88円で閉場した。ユーロドルはハト派として知られるビルロワドガロー・フランス中銀総裁の辞任表明がユーロ買いの材料となったこともあり、NY市場開場前まで堅調に推移していた。開場後は1.1926ドルまで高値を伸ばした後、1.19ドル台前半での揉み合いとなった。ゴールドはNY市場に入るとじわじわと上値を伸ばし、先週高値にほぼ並ぶ5,086ドルまで上昇した。
本日の東京市場では、前日の反動や実需の売買からか円売りドル買いが先行したが、買戻しが一服すると下値を探る展開へと転じた。ドル円は仲値前に156.29円まで上昇した後、売り優勢となり155.1円まで下落。その後は155.4円台まで値を戻した。ユーロドルはNY市場後半から1.19ドル台前半での揉み合いの流れを継いでいるが値幅が狭くなってきた。上下どちらに離れるか確認したい。ゴールドは5,000ドルのやや上で小幅な揉み合いが続いた。
本日のポイントは12月小売売上高と米・10-12月期四半期雇用コスト指数だ。どちらも22:30に発表される。小売売上高は米商務省が発表するもので、米国における様々な規模の小売店売上を月毎に測定する指標である。個人消費がGDPの約2/3を占める米国では、その動向を確認できる小売売上高が注目されやすい。市場予想は前月比0.4%、コア小売売上高も前月比0.4%となっており、ともに前回から伸びが鈍化する見込み。四半期雇用コスト指数は、民間部門と公共部門が支払う雇用コストの変動を測定する指標である。雇用コスト指数の上昇は消費者物価指数や個人所得の増加につながる可能性が高い。今回の市場予想は前期比0.8%で、前回同様の伸び幅となる見込み。小売売上高と雇用コスト指数それぞれ、結果が市場予想を超えればドル買い、下回ればドル売りの材料となる可能性がある。これらが無風に終わった場合、明日に控える1月雇用統計とベンチマーク改定に向けた様子見ムードが本日中から広がる可能性が高まる。
