円売りドル買い優勢の地合い続くも介入への警戒感も根強い
掲載日：2026.03.27
本日のポイント
- 米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】
- 米・要人の発言
26日のNY市場は、ドル買い優勢で推移した。米国とイランの交戦終結に向けた隔たりがなお大きいことが示され、中東情勢の緊張緩和期待が後退する中、有事のドル買いが優勢となった。また、米新規失業保険申請件数は21万件と小幅な増加にとどまり、労働市場の安定が意識されたこともドルを支えた。ドル円は159.85円まで上昇した後、トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を延期したとの報道を受け、一時159.35円まで急落したが、その後は持ち直し、159.80円近辺で引けた。ユーロドルは一時1.1559ドルまで反発する場面もあったが、引けにかけては1.1520ドル台で推移した。
本日の東京市場では、週末を控える中で中東情勢の先行き不透明感が意識され、全体としては手控えムードの強い展開となった。有事のドル買いや資源価格上昇を背景とした円売り・ドル買いは意識されている一方で、節目の160円手前では介入警戒感も根強く、相場は方向感を欠きやすかった。こうした中、ドル円は朝方に159円台後半で推移した後、仲値前には159円台半ばへ軟化した。その後は下げ渋ったものの、午後も159円台半ばを中心に一進一退の動きとなった。ユーロドルは1.15ドル前半で、方向感に欠ける値動きとなった。
本日のポイントは、23:00発表の米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値と、複数予定されている米国要人の発言だ。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米個人消費の先行きを探るうえで注目されやすい指標である。速報値は55.5と、2月の56.6から低下していた。ミシガン大学は、中東情勢を受けた原油価格上昇が消費者心理の重しになったとしており、確報値が上方修正されれば、過度な景気不安がやや後退し、ドルを支える可能性がある。一方で、下方修正となれば、消費マインドの弱さが意識されやすい。また、要人発言も市場を動かす材料となる可能性がある。本日は24:00にリッチモンド連銀バーキン総裁、24:30にサンフランシスコ連銀デイリー総裁が冒頭で発言し、同じ会合でフィラデルフィア連銀ポールソン総裁が講演する予定となっている。足元では、中東情勢とエネルギー価格の動向が金融政策見通しに影響しやすいため、景気や物価、金利見通しに関する発言が出れば、ドル相場が反応する可能性がある。
