朝方のドル買い一服、東京市場はドル売り円買い基調
掲載日：2026.03.30
本日のポイント
- 米・3月ダラス連銀製造業活動指数
- 米・パウエルFRB議長の発言
27日のNY市場では、対円でドル高が進んだ。中東情勢の緊迫化を背景に有事のドル買いが意識される中、ドル円は2024年7月以来となる160円台に乗せた。160.40円まで上昇したのち、160円の上で揉み合いとなった。一方、ユーロドルは1.1548ドルまで上昇した後、NY市場開場前の水準に戻る「往って来い」の動き。相場全体ではドル買い基調を維持しつつも、円売りがより鮮明だった。
本日の東京市場では、イラン情勢の悪化を受けた有事のドル買いが朝方に先行した一方、その後は米金利の低下に加え、政府高官による円安けん制発言や、利上げに前向きと受け止められる日銀総裁の発言が重なり、ドル売り円買いが優勢となった。ただ、イラン情勢が引き続き不透明な中でドルの下値も限られ、午後はもみ合いの展開となった。ドル円は朝方に160.47円まで上昇し、2024年7月以来の高値を更新した後、159円後半まで押し戻された。その後は159円後半を中心に一進一退の動き。ユーロドルは朝方に1.1487ドルまで下落したものの、その後は反騰し1.15ドル台まで回復した。
本日のポイントは、23:30の米・ダラス連銀製造業活動指数と、同時刻に予定されているパウエルFRB議長の発言だ。ダラス連銀製造業活動指数は、テキサス州の製造業の景況感を月次で示す指標で、米製造業の先行きを探る材料のひとつとして注目される。市場予想の+1.5を大きく上振れれば、景気の底堅さが意識されてドルを支える可能性がある一方、弱い結果となれば景気減速懸念につながる余地がある。また、23:30にはパウエルFRB議長がハーバード大学で討論形式のイベントに参加する予定となっている。足元では中東情勢やエネルギー価格の上昇が米金融政策の見通しに影響しやすくなっており、景気や物価、今後の政策運営に関する発言が出れば、米金利やドル相場が反応する可能性がある。
