中東での戦闘終結への期待後退でドル買い優勢
掲載日：2026.04.02
本日のポイント
- 米・前週分新規失業保険申請件数
- 米・要人発言
1日のNY市場では、序盤は揉み合いとなったものの、後半にかけては円やユーロに対してドル買いが優勢となった。ドル円は、米2月小売売上高や米3月ISM製造業景況指数の強い結果を受けて158.75円まで上昇したが、その後は158.42円まで反落した。ただ、NY市場後半には中東情勢を巡る先行き不透明感が改めて意識され、再び買い戻されて158.94円まで値を戻した。ユーロドルは、前半に1.1626ドルまで上昇した後、1.161ドル台で揉み合ったが、後半はドル買いが強まり、1.1577ドルまで反落した。
本日の東京市場は、ドル買い優勢で推移した。トランプ米大統領の演説を受け、戦闘終結への期待が後退したことが背景にある。一方、160円接近の場面では為替介入への警戒感も根強く、ドル買いと介入警戒感が綱引きする展開となった。ドル円は、朝方に158円台後半で揉み合った後、トランプ大統領の演説中から買いが強まり、午前中に159.48円まで上昇した。その後は買いが一服し、午後は159円台前半での揉み合いとなった。一方、ユーロに対しても午後はドル買いが続き、ユーロドルは1.1515ドルまで下落した。
本日のポイントは、21:30の米・前週分新規失業保険申請件数と、米国の要人発言だ。新規失業保険申請件数は、失業した個人が最初に失業保険を申請した件数を示す週次指標であり、米労働市場の変化を早い段階で映しやすい先行指標として注目される。市場予想は21.2万件。結果が市場の想定より多ければ、雇用の鈍化が意識されてドル売りにつながる余地があり、下回れば労働市場の底堅さが意識されてドルを支える可能性がある。また、本日は23:15にダラス連銀ローガン総裁、25:45にボウマンFRB副議長の発言が予定されている。足元では、中東情勢やエネルギー価格の動向が金融政策見通しに影響しやすい状況にあるため、景気や物価、政策運営に関する発言が出れば、ドル相場が反応する可能性がある。
