雇用統計待ちで東京市場は横ばい、各国休場に伴う流動性低下にも注意
掲載日：2026.04.03
本日のポイント
- 米・3月雇用統計
- 米・3月非製造業PMI【改定値】
3日のNY市場では、序盤にドル売りが先行したものの、その後はトランプ大統領の演説を受けて有事のドル買いが再燃し、ドルは対円・対ユーロで持ち直した。ただ、場中の値動きをみる限り、序盤のドル売りを完全に打ち消すほどの強い戻りには至らなかった。ドル円はNY市場序盤に159.24円まで下落した後、後半には159.66円まで切り返した。ユーロドルはNY市場開場前に1.1510ドルまで下落していたが、序盤から買い戻しが優勢となり、一時1.1563ドルまで上昇した。ただ、その後は買いが一服し、1.153ドル台まで押し戻された。
本日の東京市場では、今晩の米雇用統計を控えた警戒感から積極的な売買は手控えられ、主要通貨は総じて横ばい圏で推移した。イラン情勢への警戒感は残るものの、欧米の休暇前で市場参加者が減少しており、全体としては様子見ムードの強い展開となった。ドル円は159.6円台を中心とした小動きに終始し、ユーロドルも1.15ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。
本日の焦点は、21:30発表の米・3月雇用統計と、22:45発表の米・3月非製造業PMIの改定値である。雇用統計は、非農業部門雇用者数や失業率などを通じて、米景気やFRBの金融政策見通しに大きな影響を与えやすい重要指標だ。2月の非農業部門雇用者数は9.2万人減と弱く、失業率は4.4%だった。もっとも、直近の新規失業保険申請件数は20.2万件まで低下しており、解雇はなお低水準に抑えられている。市場では、3月分は雇用者数が6万人増へ持ち直し、失業率は4.4%で横ばい、平均時給は前月比0.3%上昇との見方が中心だ。結果が予想を上回れば労働市場の底堅さが意識され、ドル買いにつながる可能性がある。一方、弱い内容となれば、景気減速懸念や利下げ観測を通じてドル売り材料となりやすい。また、22:45には米・3月非製造業PMIの改定値も公表される。市場予想は速報値通りの51.1。改定値であるため市場の注目度は相対的に低いが、予想と結果の乖離が大きくなればドルの売買に影響を及ぼす可能性がある。なお、本日はグッドフライデーで欧米の主要市場が休場となるため、流動性低下には注意したい。
