ドル円は159円台半ばへ上昇、米要人発言と中東情勢に注目
掲載日：2026.04.17
本日のポイント
- 米・要人発言
- 中東情勢を巡る週末の米・イラン協議観測
16日のNY市場では、序盤にドル買いが先行し、その後は横ばいで推移した。序盤は米新規失業保険申請件数が予想を下回ったことが好感され、米株の堅調推移も支えにドル円は159.31円まで上昇した。ドル買いが一巡した後は、米金利が高水準で推移するなか、159.20円前後で伸び悩む展開となった。ユーロドルは序盤に一時1.1767ドルまで下落したが、その後は1.1787ドルまで反騰し、以降は横ばいで推移した。
本日の東京市場は円売り優勢。日銀の早期利上げ観測が後退したことや、中東情勢の不透明感から原油高が懸念されたことで、円売りが出やすかった。ドル円は朝方に159円ちょうど付近まで下げる場面があったが、その後は堅調に推移し、159.53円まで上昇した。一方で、ユーロドルは1.17ドル台後半で揉み合いとなっている。
本日は欧米の主要指標が限られるなか、24:30のサンフランシスコ連銀デイリー総裁、25:15のリッチモンド連銀バーキン総裁、27:00のウォラーFRB理事の発言が注目される可能性がある。昨日の米新規失業保険申請件数は予想を下回り、労働市場の底堅さが改めて意識された。加えて、米金融当局者からは中東情勢に伴うエネルギー高がインフレ圧力を強めているとの見方が出ており、本日の3氏の発言でも、利下げを急がない姿勢が示されるかが注目される。また、中東情勢を巡るヘッドラインにも注目したい。米国とイランが週末に協議する可能性が伝わるなか、レバノンとイスラエルの10日間停戦も始まり、中東情勢を巡る過度な警戒感はいったん和らいでいる。これを受けて原油価格は下落し、ドルも週間では上値の重い展開となっており、停戦や協議進展への期待が強まればさらなるドル売り圧力につながりやすい。一方、交渉難航や軍事的緊張の再拡大が意識されれば、リスク回避の動きが強まる可能性があるため、週末を控えたなかで関連報道には注意したい。
