東京市場は円売り優勢、中東情勢と原油価格の動向に注目か

掲載日：2026.04.20

本日のポイント

1 中東情勢を巡る続報と原油価格の動向
2 米財務省の13週物・26週物Tビル入札

17日のNY市場では、ドル売りが優勢となった。イランがホルムズ海峡の解放を表明したことで中東リスクへの警戒が後退し、有事のドル買いが巻き戻された。ドル円は一時157.59円まで下落。ただ、週末を控える中、終盤にかけて158.60円付近までじりじり戻した。一方ユーロドルは1.1849ドルまで急騰。ドル売り一服後は1.1761ドルまで反落した。

本日の東京市場では、円売り優勢となった。イランがホルムズ海峡の開放を表明したことで中東リスクへの警戒が和らぎ、有事のドル買いが巻き戻された一方、日銀の追加利上げ観測は後退しており、相対的に円が売られやすい地合いとなった。加えて、原油価格の下落でインフレ懸念がやや和らいだことも、円売り材料になったか。ドル円は朝方から買われ、一時159.20円まで上昇。買い一服後は158.8円台でもみ合いとなった。一方でユーロドルは朝方に1.1762ドルまで上昇した後、1.17ドル台半ばでもみ合いとなっている。

本日のポイントは、中東情勢を巡る続報と原油価格の動向、そして米財務省の13週物・26週物Tビル入札だ。イランがホルムズ海峡の開放を表明したことでリスク警戒が後退し、原油価格が下落する中で東京市場では円売りが優勢となっていた。本日は、続報そのものだけでなく、原油価格がさらに下げるのか、それとも下げ止まるのかがドル円の方向感に直結する可能性が高い。中東リスクが一段と和らげば、有事のドル買いの巻き戻しが続く可能性がある一方、情勢が再び不安定化すれば原油反発を通じて相場が振れやすくなる。もう1つは、米財務省の13週物・26週物Tビル入札だ。Tビル入札は通常、為替相場の主役材料ではないが、主要な米経済指標が乏しい日には、短期金利の受け止めや資金需要の強弱を確認する材料になる。応札が弱ければ短期金利の上昇を通じてドルの支えとなる可能性があり、逆に無難に通過すれば相場への影響は限定的になりやすい。本日は材料難だけに、原油動向とあわせて短期金利の反応も見ておきたい。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

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