方向感乏しい東京市場、米20年債入札とラガルド総裁発言を見極めか

掲載日：2026.04.22

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本日のポイント

1 米・20年債入札
2 欧・ラガルド総裁の発言

21日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米・イランの停戦合意を巡る不透明感から、ホルムズ海峡の混乱が長期化するとの懸念が強まり、有事のドル買いが意識されたことが背景にある。加えて、3月の米小売売上高が予想を上回ったこともドルの支えとなった。こうした中、ドル円は一時159.64円と一週間ぶりの高値をつけた。ユーロドルは一時1.1720ドルまで下落した。

本日の東京市場では、方向感に欠ける展開となった。トランプ米大統領が停戦延長を投稿したものの、市場では既に織り込み済みとの見方が多く、イラン情勢の最終的な進展を見極めたいムードが強かった。こうした中、ドル円は159円前半を中心に狭いレンジで推移し、午後に159.40円まで上昇する場面もあったが、その後は159.10円まで押し戻された。全体としては、朝方のドル買いは続かず、方向感を欠く値動きとなった。ユーロドルは1.174ドル台を中心とするもみ合いとなった。

本日のポイントは、26:00の米・20年債入札と、26:30のラガルドECB総裁の発言だ。20年債入札は、主要指標が乏しい中で米金利の反応を確認する材料になりやすい。応札が弱ければ米金利上昇を通じてドルを支える可能性があり、無難に通過すれば相場への影響は限られやすい。また、ラガルドECB総裁の発言では、ユーロ圏の景気やインフレ、今後の金融政策に関する示唆が出れば、ユーロの値動きにつながる可能性がある。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

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