東京市場は膠着、米ミシガン指数を注視か

掲載日：2026.04.24

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本日のポイント

1 米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】
2 米・ベーカー・ヒューズ社石油リグ稼働数

23日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米国とイランの対立激化で中東の緊張が高まり、和平合意への期待が後退する中、有事のドル買いが意識されたことが背景にある。加えて、このところの米経済指標で米景気の底堅さが示されていることも、ドルの支えとなったか。ドル円は序盤に159.32円まで下落したが、その後、一時159.85円まで反騰。一度は押し戻されたものの159.75円までじわじわと上昇した。一方、ユーロドルは1.168ドルまで下落している。

本日の東京市場では、主要通貨は横ばいとなった。イラン情勢に関する追加材料がなく、週明けの日銀金融政策決定会合も控えていることから、全体として様子見ムードの強い展開となった。片山財務相の円安けん制発言も材料視されにくく、相場の反応は限定的だった。こうした中、ドル円は159円後半で膠着し、前日高値付近では上値が重い一方、下値の堅さも意識された。ユーロドルも1.16ドル台後半での揉み合いとなっている。

本日のポイントは、23:00の米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値と、26:00の米・ベーカー・ヒューズ社石油リグ稼働数だ。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米個人消費の先行きを探るうえで注目されやすい指標で、4月速報値は47.6と過去最低まで落ち込んでいた。市場では確報値の持ち直しは限定的と見られており、予想外に上振れすれば過度な景気不安の後退につながる一方、弱い内容が続けばドル売り材料となる可能性がある。もう1つのベーカー・ヒューズ社石油リグ稼働数は、原油生産の先行指標として見られやすい。前回の米オイルリグ数は410基だった。足元では中東情勢を背景に原油価格が相場材料になりやすいため、リグ数そのもののインパクトは大きくないものの、原油市場の地合い確認として見ておきたい。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

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