ドル買い根強く、日銀会合後も反発か

掲載日：2026.04.28

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本日のポイント

1 米・4月リッチモンド連銀製造業指数
2 米・4月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

27日のNY市場では、後半にドル買いが強まった。前半は米・イラン和平交渉の行き詰まりが懸念される一方、市場では週内に予定される主要中銀の金融政策決定会合を見極めたいムードが強く、積極的な売買は限られたが、後半はドル買いの勢いが増した。ドル円は159円台前半で揉み合っていたが、NY市場後半では159.44円まで上昇した。ユーロドルは1.172ドルまで値を下げている。

本日の東京市場では、主要通貨は方向感に欠ける展開となった。朝方は月末のドル需要を背景にドルが買われ、ドル円は159円半ばへ上昇したものの、正午過ぎの日銀会合の結果を受けて円が強含んだ。政策金利は据え置かれた一方、3人の委員が利上げを主張したことから、市場では今回の結果がタカ派寄りと受け止められたことが背景にある。ただ、円買い一服後は売り戻しが強くみられている。ドル円は朝方の159円前半から仲値にかけて159.56円まで上昇した後、日銀会合後には一時158.97円まで下落した。その後は下げ渋り、159.3円台まで反騰している。一方ユーロドルは1.17ドル台前半で揉み合った後1.168ドル付近まで値を下げている。

本日のポイントは、23:00の米・4月リッチモンド連銀製造業指数と、同じく23:00の米・4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）だ。リッチモンド連銀製造業指数は、米製造業の足元の景況感を探るうえで注目されやすい指標だ。前回3月分は0と、前々回の-10から大きく改善し、活動水準は横ばい圏まで持ち直していた。今回の市場予想は+1で、前回から小幅に改善することが見込まれている。結果が予想を下回れば製造業の弱さが意識されてドル売りにつながりやすく、逆に底堅さが確認されればドルの下支え材料となりやすい。また、4月の消費者信頼感指数は、米家計の景況感や消費マインドを示す重要指標だ。前回3月分は91.8と小幅に上昇していたが、雇用環境の悪化やインフレ懸念の強まりが重しとなっていた。今回の市場予想は89.0で前回からやや悪化する見込み。今回は中東情勢や燃料高の影響が引き続き意識される中、家計マインドがさらに弱含むかが焦点になる。結果が弱ければ個人消費の先行き不安を通じてドル売り材料となる可能性がある一方、底堅さが確認されればドルの支えとなる余地がある。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

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