主要通貨は横ばい、焦点はFOMC政策金利とパウエル会見か

掲載日：2026.04.29

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本日のポイント

1 米・3月住宅着工件数
2 米・FOMC政策金利&声明発表

28日のNY市場では、主要通貨は横ばいとなった。米国とイランの戦闘停止協議や日銀会合を巡る材料はあったものの、相場全体としては方向感に乏しく、大きなトレンドは出なかった。そうした中、ドル円は159円台半ばを中心とした揉み合いで徐々に値幅を狭める展開となった。ユーロドルも1.17ドル前半での揉み合いが続いた。ユーロドルは序盤に1.171ドル台まで上昇した後、同水準で横這いとなった。

本日の東京市場は昭和の日で休場。同時間帯の取引ではドルが小幅に値を上げた。ドル円は徐々に値を上げ、15時時点で159.71円の高値をつけている。ユーロドルは軟調に推移し、一時1.17ドルを割る場面があった。ただ、その後はどちらも反発しており大きな動きにはなっていない。

本日のポイントは、21:30の米・3月住宅着工件数と、27:00のFOMC政策金利・声明発表、さらに27:30のパウエルFRB議長会見だ。住宅着工件数は住宅市場の足元を示す指標で、前回2月分は年率148.7万件と前月から増加。今回は市場予想が年率140万件前後と小幅な減少が見込まれている。結果が大きく上振れれば米景気の底堅さが意識されてドルを支える可能性がある一方、弱ければ景気への慎重な見方を通じてドル売り材料となる余地があるが、FOMCに比べると相場への影響は限定的になりやすい。今日の中心はFOMCになるだろう。今回の会合は4月28日から29日にかけて開かれ、金利発表と声明は27:00、パウエル議長会見は27:30に予定されている。市場では政策金利が3.50％〜3.75％に据え置かれる見方が中心で、焦点は据え置きそのものよりも、原油高や中東情勢を受けたインフレ認識、今後の利下げ時期に関する示唆、そして必要なら利上げも排除しないのかどうかにある。戦争に伴うインフレ圧力から利下げ開始時期は後ずれするとの見方が広がっており、声明や会見が想定よりタカ派ならドル買い、逆にインフレより景気や雇用への配慮が強ければドル売りにつながりやすい。特に今回は、声明だけでなく、パウエル議長が会見で中東情勢による物価押し上げをどう評価するか、また年内の政策運営についてどこまで踏み込むかが相場の分かれ目になりやすい。

著者：加藤健一

大手証券会社でリサーチ業務に10年以上従事した後独立し、現在はFX・暗号資産・株式市場を専門とするマーケットストラテジストとして活動。為替・株価・仮想通貨の値動きに影響を与える経済指標、中央銀行の政策、地政学リスク、投資家心理といった要素を多角的に読み解き、タイムリーな市況レポートを発信している。

主要通貨は横ばい、焦点はFOMC政策金利とパウエル会見か

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