主要通貨では方向感に欠ける小幅な値動き続く
掲載日：2026.05.22
本日のポイント
- 米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】
- 米・ウォラーFRB理事の発言
21日のNY市場では、主要通貨は横ばいで推移した。中東戦争終結に向けた合意の可能性を見極める中、序盤は和平合意が近いとの見方に懐疑的な反応が広がり、ドルが買われる場面もあった。ただ、その後は米国とイランが戦争終結に向けた合意の最終案で一致したとの未確認報道を受けて、ドル買いは巻き戻された。こうした中、ドル円は一時159.34円まで高値を伸ばしたが、その後158.83円まで反落した。ユーロドルでも序盤にドル買いが進み1.1576ドルまで下落したもののその後1.162ドルまで反騰した。
本日の東京市場ではドルが小幅に買われている。ドル円は米国の利上げ観測や日本の財政悪化懸念を背景に下値は支えられやすく底堅い値動きで159.1円台まで値を戻した一方で、日銀による円買い介入への警戒感からか、上値も追いにくい地合いとなっている。ユーロドルは朝方から緩やかな下落が続き1.16ドルちょうど付近まで値を下げている。
本日のポイントは、23:00の米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】と、米・ウォラーFRB理事の発言だ。ミシガン大学消費者信頼感指数は、米個人消費の先行きを探るうえで注目されやすい指標だ。速報値では消費者心理が低下しており、インフレ期待や景気の先行き不安が意識されていた。確報値のため速報値ほどのインパクトは出にくいが、消費者心理やインフレ期待がさらに下方修正・上方修正されるかは確認しておきたい。特に、インフレ期待が上振れれば米金利上昇を通じてドルを支える可能性がある一方、消費者心理の悪化が目立てば景気減速懸念からドル売り材料となる余地がある。本日はウォラーFRB理事の発言も予定されている。今回の発言内容は金融政策そのものではなく、FRBの制度・運営面に関する内容となる可能性が高いが、質疑などで景気・インフレ見通しや政策金利に触れれば、米金利やドル相場が反応する可能性がある。
