米利上げ観測後退でドル上値重い
掲載日：2026.07.03
本日のポイント
- 米・祝日（独立記念日の振替）
- 為替介入への警戒感
2日のNY市場では、ドル売りが優勢となった。米6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が5.7万人増と市場予想を大きく下回り、前月分も17.2万人増から12.9万人増へ下方修正された。失業率は4.2％と前回の4.3％から低下したものの、雇用者数の伸び鈍化が強く意識され、米利上げ観測が後退した。これを受けて米金利が低下し、ドルは主要通貨に対して売られる展開となった。こうしたなか、ドル円は米雇用統計の発表後にドル売り・円買いが強まり、161.62円付近から160.64円付近まで下落した。その後も戻りは限られ、上値の重い展開が続いた。一方、ユーロドルは1.1400ドル付近から1.1470ドル台まで上昇した。ドル売りが強まるなかで底堅く推移し、終盤も1.1470ドル前後の高値圏で取引された。
本日の東京市場では、前日の米雇用統計を受けたドル売りの流れが残り、ドル円は上値の重い展開となった。米利上げ観測の後退が引き続きドルの重しとなった一方、日米金利差を背景とした円売り圧力も残り、160円台半ばでは下値も限られた。加えて、米国市場が独立記念日の振替休日で休場となるため、積極的に方向感を出しにくい状況だった。こうしたなか、ドル円は朝方から161円前後で推移した。東京時間では160円台後半から161円台前半を中心とした動きとなり、午後には161円付近から一時160円台半ばまで下落する場面もあった。ユーロドルは前日のドル売りの流れを受けて底堅く推移し、1.14ドル台半ばを中心に推移した。
本日のポイントは、米国市場の休場と、為替介入への警戒感だ。米国市場は独立記念日の振替休日で、株式・債券市場が休場となる。米国勢の参加が限られるため、通常よりも流動性が低下しやすく、積極的な売買は手控えられやすい。一方、薄商いのなかで突発的な報道や要人発言が出れば、値動きが一方向に振れやすい点には注意したい。また、為替介入への警戒感にも注意したい。前日の米雇用統計を受けてドル円は下落したものの、依然として歴史的な円安水準にある。米国休場で市場参加者が限られるなか、政府・日銀による円安けん制発言や介入観測が強まれば、ドル円の上値を抑える材料となりやすい。一方、日米金利差を背景とした円売り圧力も残っており、介入警戒と金利差を意識した円売りの綱引きが続きやすい。
