ドル円は上値重く161円台後半で推移
掲載日：2026.07.07
本日のポイント
- 米・ボウマンFRB副議長の発言
- 米・3年債入札
6日のNY市場では、ドルは上昇後に伸び悩む展開となった。米6月ISM非製造業景況指数は市場予想通りの結果となり、相場への影響は限られた。また、ウォラーFRB理事からは「フォワードガイダンスは有用なツールであり続ける」などの発言が伝わったものの、金融政策の方向感を大きく変える材料にはならず、為替市場の反応は限定的だった。こうしたなか、ドル円は序盤に買いが入り162.43円まで上昇したが、その後は新規材料に乏しいなかで上値が重くなり、162.00円付近まで下落。終盤は162.10円付近で取引を終えた。一方、ユーロドルは序盤に1.142ドル付近で上値の重い場面があったものの、NY時間後半にかけてドル売りが優勢となり、下げ渋る展開となった。
本日の東京市場では、前日のNY市場後半にドル売りが優勢となった流れを受け、ドル円は上値の重い展開となった。前週の米雇用統計後に米利上げ観測が後退していることが引き続きドルの重しとなった一方、円は約40年ぶり安値圏にあり、政府・日銀による為替介入への警戒感も意識された。加えて、片山財務相の円安けん制発言も意識され、ドル円の上値を抑える場面があった。こうしたなか、ドル円は朝方に162.10円前後で始まったものの、東京時間午前には162.10円前後から161.71円まで急落した。その後も上値は重く、午後には一時161.68円を付ける場面があった。ただ、中東情勢を巡る発言を受けてドル買いが入り、14時台には161.87円付近まで戻した。ユーロドルは米利上げ観測後退を背景に底堅さを残しつつも、東京時間では大きな方向感は出にくい展開となった。
本日のポイントは、20:00のボウマンFRB副議長の発言と、26:00の米・3年債入札だ。ボウマンFRB副議長は、「金融政策と銀行業」について発言予定とされている。ボウマン氏は5月下旬の講演で、金融政策判断では雇用と物価の両面を見極める姿勢を示していた。足元では前週の弱い米雇用統計を受けて米利上げ観測が後退しているだけに、インフレや労働市場、今後の政策運営に関する発言がされるか注目される。タカ派的な発言が出れば米金利上昇を通じてドルの支えとなりやすい一方、雇用減速や物価上振れリスクの後退に配慮する内容となれば、ドルの上値を抑える可能性がある。また、米3年債入札にも注意したい。前週の米雇用統計後に米金利は低下し、ドル売りが進んだが、足元ではドルの買い戻しも入っている。3年債は比較的金融政策見通しの影響を受けやすいため、入札が低調なら米金利上昇を通じてドル買い材料となりやすい。一方、需要が強ければ米金利低下につながり、ドルの上値を抑える展開が想定される。
