米CPI控え様子見か、FRB議長証言にも注目
掲載日：2026.07.14
本日のポイント
- 米・6月消費者物価指数（CPI）
- 米・ウォーシュFRB議長の議会証言
13日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。トランプ米大統領がイランに対する封鎖再開を宣言したことで原油価格が上昇し、中東情勢を巡る供給不安やインフレ再燃への警戒が意識された。さらに、ウォラーFRB理事の発言がタカ派的と受け止められ、米長期金利の上昇を通じてドル買いを後押しした。一方、米6月財政収支は市場予想ほどの赤字拡大とはならなかったものの、為替相場への影響は限られた。こうした中、ドル円は162.07円から162.48円まで上昇し、ドル買い一巡後も高値圏で取引を終えた。一方、ユーロドルはドル高の流れを受けて1.1433ドルから1.1383ドルまで下落した。ユーロ円も185.33円から184.92円まで下落し、円よりもユーロの弱さが目立つ展開となった。
本日の東京市場では、前日のドル買い地合いを引き継ぎつつも、米CPIの発表を控えて様子見姿勢が強まった。中東情勢への警戒感や米金利上昇は引き続きドルの支えとなった一方、162円台半ばでは政府・日銀による為替介入への警戒感も意識され、積極的に上値を追いにくい状況だった。こうした中、ドル円は朝方から162円台前半から半ばで推移した。午前は162.40円台を中心に底堅く推移したものの、その後は米CPIを控えた様子見ムードもあり、方向感は限られた。午後にかけては162円台前半で小動きとなり、上値では戻り売りや介入警戒感も意識された。ユーロドルはドルの底堅さを受けて上値が重く、1.14ドル台前半を中心に推移した。
本日のポイントは21:30の米・6月消費者物価指数（CPI）と、23:00のウォーシュFRB議長の議会証言だ。米・6月消費者物価指数は、市場予想が前月比-0.1％、前年比+3.8％と、前回の前月比+0.5％、前年比+4.2％から伸びの鈍化が見込まれている。コア指数は前月比+0.2％、前年比+2.8％の予想で、前回の前月比+0.2％、前年比+2.9％から前年比の伸びが小幅に鈍化する見通しだ。前週の米雇用統計を受けて米利上げ観測はいったん後退したものの、足元ではFRB高官のタカ派的な発言や中東情勢を巡る地政学リスクを背景に、インフレ再燃への警戒も意識されている。CPIが予想を上回れば、利上げ観測が再び強まり、米金利上昇を通じてドル買い材料となりやすい。一方、インフレ鈍化が確認されれば、米金利低下を通じてドルの上値を抑える可能性がある。また、ウォーシュFRB議長の議会証言にも注意したい。今回は半期に1度の金融政策報告に関する証言であり、インフレ見通しや労働市場、今後の政策運営に関する発言が焦点となる。CPI発表後の証言となるため、物価指標の結果を受けて議長がどのような認識を示すかが特に注目される。インフレ警戒を維持する姿勢が示されればドルの支えとなりやすい一方、雇用減速や物価鈍化を重視する内容となれば、ドルの上値を抑える展開が想定される。
