原油高でドル円159円台へ上昇
掲載日：2026.08.11
本日のポイント
- 米・7月中古住宅販売件数
- 米・3年債入札
10日のNY市場では、ドル買い・円売りが優勢となった。米国とイランが互いに紛争による損害の賠償を求め、ホルムズ海峡の再開を巡る協議の先行きが不透明となったことで、原油価格が大幅に上昇した。原油高によるインフレ圧力が意識され、米10年債利回りが上昇したこともドルを支えた。さらに、ハマック米クリーブランド連銀総裁が、インフレ抑制には複数回の利上げが必要になる可能性を指摘した。一方、日銀が9月の追加利上げを検討しているとの報道を受けて円が買われる場面もあったが、反応は一時的だった。こうした中、ドル円はNY序盤に158.43円付近まで下落した後、159.36円まで上昇し、159.29円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1556ドルから1.1540ドルまで下落し、1.1543ドルで取引を終えた。
本日の東京市場は山の日で休場。同時間帯の取引では、方向感に乏しい展開となった。前日のNY市場で進んだドル買い・円売りの流れが続いた一方、東京市場が休場で市場参加者が少なく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。また、ドル円が160円に近づくなか、日米当局による追加の円買い介入への警戒感も上値を抑えたか。豪準備銀行は政策金利を4.35％で据え置き、追加利上げの可能性を残したものの、反応は限定的なものとなった。ドル円は一時158.93円まで下落したものの、159円割れでは買いが入り、159.31円まで持ち直した。15時時点では159.20円前後で推移した。一方、ユーロドルは1.1539～1.1550ドルの狭い範囲で推移した。
本日のポイントは、23:00に発表される米7月中古住宅販売件数と、26:00に実施される米3年債入札だ。米7月中古住宅販売件数の市場予想は年率換算405万件と、前回の409万件から減少する見通しとなっている。前回6月分は前月比2.4％減の409万件となり、市場予想の420万件を下回った。高い住宅ローン金利と過去最高水準の住宅価格が購入を抑えており、米住宅市場の低迷が続いているかが焦点となる。販売件数が予想を上回れば、住宅需要や個人消費の底堅さが意識され、米金利上昇を通じてドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば、米景気の減速や追加利上げ観測の後退からドル売りが強まる可能性がある。ただし、翌日に米消費者物価指数の発表を控えているため、結果が市場予想に近ければ反応は限られそうだ。また、米財務省は580億ドル規模の3年債入札を実施する。3年債はFRBの金融政策見通しに反応しやすいため、入札結果を受けた米国債利回りの動きが焦点となる。需要が強ければ米金利が低下し、ドルの上値を抑える可能性がある。一方、需要が弱ければ米金利が上昇し、ドル買いにつながりやすい。先に発表される中古住宅販売件数で米金利が動いた場合は、入札結果によってその流れが強まるか、巻き戻されるかにも注目したい。
