前日海外市場でドル円一時下落するも再び159円台でもみ合い
掲載日：2026.08.13
本日のポイント
- 米・7月生産者物価指数
- 米・前週分新規失業保険申請件数
12日のNY市場では、ドル売りが先行した後、買い戻しが優勢となった。米7月消費者物価指数は前月比+0.1％、前年比+3.4％、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2％、前年比+2.5％となり、いずれも市場予想と一致した。前年比の伸びが前月から鈍化したことで9月の利上げ観測が後退し、米長期金利とドルは一時下落した。その後は米長期金利が上昇に転じたほか、米国とイランの協議に進展が見られず、原油価格が高止まりしたことでドルが買い戻された。ドル円は158.60円まで下落した後、159.54円まで上昇し、159.42円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1563ドルまで上昇した後、1.1520ドルまで下落し、1.1526ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル円は159円台前半でもみ合った。時間外取引で原油価格が下落し、米10年債利回りも低下したことから、朝方はドル売りが先行した。その後は原油価格の下落が一服し、米長期金利も比較的高い水準を維持したため、ドルが買い戻された。日経平均株価は大幅に上昇したものの、為替市場への影響は限られた。こうしたなか、ドル円は159.25円まで下落した後、159.48円まで持ち直した。ただし、160円に近づく場面での日米当局による追加介入への警戒感もあり、その後は再び上値が重くなった。15時時点では159.35円で推移した。一方、ユーロドルは1.1531ドルから1.1520ドルまで下落し、15時時点では1.1521ドルとなった。
本日のポイントは、21:30に発表される米7月生産者物価指数と、米前週分新規失業保険申請件数だ。米7月生産者物価指数の市場予想は、前月比+0.2％、前年比+4.9％となっている。前回は前月比-0.3％、前年比+5.5％だったため、前月比では上昇へ転じる一方、前年比では伸びが鈍化する見通しだ。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比+0.3％、前年比+4.1％が予想されている。前回は前月比+0.2％、前年比+4.7％だった。前日に発表された消費者物価指数ではインフレの鈍化が確認され、9月の利上げ確率は約40％まで低下した。このため、生産者段階でも物価上昇圧力の緩和が確認されるかが焦点となる。総合・コア指数がともに予想を下回れば、追加利上げ観測の後退を通じて米金利低下とドル売りにつながりやすい。一方、特にコア指数が予想を上回れば、企業のコスト上昇が消費者物価へ波及するとの懸念から、米金利とドルが上昇する可能性がある。総合指数だけがエネルギー価格の影響で上振れた場合は、ドル買いが長続きするかを見極める必要がある。同時刻に発表される米前週分新規失業保険申請件数の市場予想は20.2万件と、前回の19.9万件から小幅に増加する見通しだ。先週発表された米7月雇用統計では雇用者数が予想外に減少した一方、足元の失業保険申請件数は低い水準にとどまっている。今回は、雇用の減速が企業による解雇の増加にまで広がっているかが焦点となる。申請件数が予想を大きく上回れば、労働市場の悪化が意識され、米金利低下とドル売りにつながる可能性がある。反対に、予想を下回るか20万件前後の低水準を維持すれば、雇用環境の底堅さが確認され、ドルを支える材料となりそうだ。ただし、生産者物価指数と同時に発表されるため、両指標の方向が異なる場合はPPIへの反応が優先されやすい。
