ドル円は159円台でもみ合い、米CPIの結果に注目
掲載日：2026.08.12
本日のポイント
- 米・7月消費者物価指数
- 米・10年債入札
11日のNY市場では、方向感に乏しい展開となった。米7月中古住宅販売件数は年率406万件と市場予想の405万件を上回ったものの、前月の改定値413万件から減少した。また、米週間ADP雇用者数が半年ぶりの低い伸びとなったほか、米3年債入札が堅調な需要を示したことで、米長期金利が低下した。パキスタン国防相が米国とイランの協議は合意に近づいているとの見方を示し、原油価格の上昇が一服したこともドルの重しとなった。一方、翌日の米消費者物価指数を前に持ち高を大きく傾ける動きは限られた。こうしたなか、ドル円は159.36円まで上昇した後、米金利の低下に伴うドル売りによって159.17円まで下落し、159.28円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1534ドルまで下落した後、ドル売りを受けて1.1548ドルまで反発し、1.1542ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル買い・円売りがやや優勢となった。前日のNY市場に続いて米消費者物価指数の発表を待つムードが強いなか、連休明けの実需によるドル買いが相場を支えた。また、中東情勢を巡る不透明感から原油価格が高止まりしていることも、インフレ懸念や米金利上昇を意識させた。ただし、160円台に近づく場面では積極的にドルの上値を追う動きは限られた。こうしたなか、ドル円は朝方の159.20円から159.46円まで上昇した。その後は伸び悩み、15時時点では159.41円で推移した。一方、ユーロドルはドル買いを受けて1.1545ドルから1.1532ドルまで下落し、15時時点では1.1533ドルとなった。
本日のポイントは、21:30に発表される米7月消費者物価指数と26:00の米10年債入札だ。総合指数の市場予想は前月比+0.1％、前年比+3.4％となっている。前回6月はエネルギー価格の急落によって前月比-0.4％となった一方、前年比では+3.5％だったため、今回は前月比で上昇へ転じるものの、前年比では小幅に鈍化する見通しだ。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比+0.2％、前年比+2.5％が予想されている。前回は前月比0.0％、前年比+2.6％だった。総合指数に加え、基調的な物価動向を示すコア指数や、住居費を含むサービス価格の伸びが焦点となる。7月の米雇用統計が弱い内容となった後だけに、インフレも鈍化すれば、労働市場と物価の双方が減速しているとの見方が強まり、追加利上げ観測の後退を通じてドル売りにつながりやすい。一方、総合指数やコア指数が予想を上回れば、インフレ圧力の根強さが意識され、9月の利上げ観測が強まる可能性がある。この場合は米金利上昇とともにドル買いが強まり、ドル円は160円台を試す展開も想定される。ただし、総合指数だけがエネルギー価格によって上振れ、コア指数が伸び悩んだ場合は、ドル買いが長続きしない可能性がある。また、10年債入札はCPI発表後の米金利の方向を補強する材料となりえる。需要が強ければ米長期金利が低下し、ドルの上値を抑えやすい。一方、需要が弱ければ米金利が上昇し、ドルを支える可能性がある。
