米ISM上振れでドル買い、ドル円は157円台後半へ持ち直し
掲載日：2026.08.04
本日のポイント
- 米・6月耐久財受注
- 米・6月JOLTS求人件数
3日のNY市場では、円買いが先行した後、ドル買いが優勢となった。日本政府は同日、7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと正式発表し、日米両当局は今後も必要に応じて協調介入を行う姿勢を示した。また、3日の東京時間にも円が短時間で急伸したため、新たな介入の可能性が取り沙汰され、NY序盤も介入への警戒感が続いた。また、米国によるイランへの攻撃見送りを受けて原油価格や米長期金利が低下したことも、当初はドルの重しとなった。一方、米7月ISM製造業景況指数は55.6と市場予想の53.9を上回り、約4年ぶりの高水準を記録した。新規受注や雇用の改善に加え、仕入価格も高水準だったため、米景気の底堅さや追加利上げの可能性が意識された。こうしたなか、ドル円はNY序盤に156.26円まで下落した後、ISM発表後のドル買いや追加介入が見られなかったことを受けて157.22円付近まで反発し、157.18円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1535ドル付近から1.1500ドルまで下落し、1.1509ドル付近で取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル買い・円売りが優勢となった。前日のNY時間に追加介入を思わせる円買いが見られなかったことで、これまで急速に進んだ円高に対する反動が広がった。また、前日の米ISM製造業景況指数の上振れや原油価格の反発も、ドルの支えとなった。ただし、日米当局による追加の協調介入への警戒感は根強く、ドルの上値を追う動きは限られた。こうしたなか、ドル円は157.18円を安値に157.75円まで上昇した。10年国債入札後の国内金利上昇を受けて157円台前半まで押し戻される場面もあったが、その後は持ち直し、15時時点では157.71円付近で推移した。一方、ユーロドルは1.1502～1.1515ドルの狭い範囲で推移し、15時時点では1.1507ドル付近となった。
本日のポイントは、23:00に発表される米6月耐久財受注の確報値と米6月JOLTS求人件数だ。米6月耐久財受注の速報値は前月比+0.3%と、5月の-4.0%から増加へ転じたものの、市場予想を大きく下回った。一方、輸送用機器を除く受注は+0.6%、民間設備投資の先行指標となるコア資本財受注は+0.9%、出荷は+1.9%となり、企業の設備投資は底堅さを示した。今回は確報値のため明確な市場予想は示されておらず、速報値からの修正幅が焦点となる。速報値の発表時は設備投資関連の強さが意識され、ドル円が小幅に上昇した。上方修正されればドルの支えとなる一方、大幅な下方修正はドル売り材料となる可能性がある。米6月JOLTS求人件数の市場予想は744.0万件と、前回の759.4万件から減少する見通しだ。求人件数は4月と5月に約760万件を維持したものの、採用や自発的離職は低調で、企業が雇用にも解雇にも慎重な状態が続いている。前日の米ISM製造業景況指数が上振れた直後だけに、求人件数も予想を上回れば労働需要の底堅さが意識され、追加利上げ観測を通じてドル買いが強まりやすい。一方、予想を下回れば労働市場の減速懸念が強まり、前日のISM発表後に進んだドル買いを巻き戻す可能性がある。
