160円手前でドル円上値重い
掲載日：2026.08.19
本日のポイント
- 米・20年債入札
- 米・FOMC議事録公表
18日のNY市場では、ドル売りが先行したものの、その後は下げ渋った。米住宅着工件数や鉱工業生産などが市場予想を下回り、米長期金利の低下とともにドルが売られた。ただ、中東情勢の先行き不透明感や原油高を背景とした有事のドル買いが下値を支え、ドル売りの勢いは続かなかった。ドル円は159.72円から159.43円まで下落した後に持ち直し、159.61円で取引を終えた。一方、ユーロドルは米金利低下を受けて1.1588ドルまで上昇したものの、中東情勢への警戒から上値が重くなり、1.1576ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル売り・円買いが優勢となった。ドル円が160円に近づく場面では追加介入への警戒感が高まり、上値が抑えられた。また、前日の米ハイテク株安を受けて日経平均株価やアジア株が大幅に下落し、リスク回避の円買いも強まった。一方、中東情勢の緊迫化や原油高を背景としたドル買いが下値を支えたため、円買い一辺倒にはならなかった。こうしたなか、ドル円は159.64円から159.12円まで下落した。一方、ユーロドルは幅広いドル売りを受けて1.1570ドルから1.1599ドルまで上昇した。
本日のポイントは、26:00に予定されている米20年債入札と、27:00に公表される米FOMC議事録だ。20年債入札で需要の弱さが意識されれば、米長期金利の上昇を通じてドル買いにつながりやすい。一方、堅調な入札となれば米金利が低下し、ドルが売られる可能性がある。ただし、その1時間後にFOMC議事録を控えているため、入札後の値動きは一時的となる可能性もある。7月のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、3人の委員が0.25％の利上げを支持した。議事録でインフレへの警戒や早期利上げを支持する意見が広く確認されれば、9月の利上げ観測が強まり、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、多くの委員が景気や雇用を慎重に見ていたことが分かれば、利上げ観測の後退からドル売りが強まる可能性がある。ただし、議事録は直近の弱い米経済指標が発表される前の会合内容であるため、目新しい材料がなければ反応は限定的となりそうだ。
