米財政への警戒でドルの上値重い
掲載日：2026.08.21
本日のポイント
- 米・8月PMI【速報値】
- 欧・8月消費者信頼感【速報値】
20日のNY市場では、ドル円の買い戻しが優勢となった。米新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀景況指数は予想より強かったものの、発表後の市場への影響は限定的だった。その後、ベッセント米財務長官が国債の買い戻しをさらに増やす可能性に言及すると、米金利の低下とともに一時ドルが売られた。ただ、その動きは続かず、ドル売りが一服したことや根強い円売りを受けて、ドル円は159円台を回復した。ドル円は158.03円まで下落した後159.18円まで上昇し、159.05円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1711ドルまで上昇した後1.1669ドルまで下落し、1.1678ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル売りが優勢となった。米財務省による国債買い戻しの増額を受け、米国の財政運営への警戒が残り、ドルが幅広く売られた。一方、日本の消費者物価指数は伸びが加速したものの予想の範囲内で、9月の日銀追加利上げもすでに織り込まれているとして円買いは強まらなかった。このため円安とドル安が交錯し、ドル円の値動きは限定的だった。ドル円は159円台から158.79円まで下落した後、158円後半でもみ合った。一方、ユーロドルはドル売りを受けて1.1701ドルまで上昇し、15時30分時点では1.1700ドル前後で推移した。
本日のポイントは、22:45に発表される米8月PMIの速報値と、23:00に発表される欧州の8月消費者信頼感の速報値だ。米PMIの市場予想は製造業が53.7、サービス業が54.0と、いずれも前回からやや低下する見通しだ。ただし、景気拡大・縮小の境目となる50は上回っているため、小幅な鈍化であればドルへの影響は限られる可能性が高そうだ。予想を上回れば米景気の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば早期利上げ観測が後退し、ドル売りが強まる可能性がある。欧州の消費者信頼感は-16.4と、前回の-15.9から悪化する見通しだ。予想を上回ればユーロを支える一方、下回れば消費の弱さが意識され、ユーロ売りにつながる可能性がある。ただし、予想から大きく外れなければ、市場の反応は米PMIより限定的となりそうだ。
