円買い先行、ドル円は159円付近
掲載日：2026.08.26
本日のポイント
- 米・7月PCEデフレーター
- 米・第2四半期GDP（改定値）
25日のNY市場では、ドル円は159円台前半で方向感を欠いた。米7月新築住宅販売件数と米8月消費者信頼感指数はいずれも市場予想を下回り、米長期金利が低下した。ただし、ドル売りは広がらず、ドル円への影響も限定的だった。28日のジャクソンホール会議で予定されるウォーシュFRB議長の講演を前に、積極的な取引が控えられたことも値動きを抑えた。一方、ドイツのIfo景況感指数が1年ぶりの高水準となったことでユーロは底堅く推移した。こうしたなか、ドル円は159.05～159.49円で推移し、159.19円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1651ドルまで下落した後1.1680ドルまで上昇し、1.1675ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、午前中に円買いが優勢となった。イランとオマーンがホルムズ海峡の通航再開に向けた暫定的な枠組みで合意したと伝わり、原油価格が大幅に下落した。原油安によって日本の貿易収支が改善するとの期待が高まったほか、ガソリン補助金の拡大に伴う財政負担への懸念が後退したことも円買いにつながった。ただし、午後は新たな材料に乏しく、円買いは一服した。一方、米長期金利が前日の低下から持ち直したため、対ユーロではドル買いがやや優勢となった。ドル円は159.20円台から158.88円まで下落した後、159.00円を挟んでもみ合った。ユーロドルは1.1670ドル台から1.1661ドルまで下落し、その後は1.1667ドルまで持ち直した。
本日のポイントは、いずれも21:30に発表される米7月PCEデフレーターと米第2四半期GDPの改定値だ。PCEデフレーターは、総合指数が前年比+3.6％と前回の+3.7％からやや鈍化する一方、コア指数は+3.3％で前回と同水準になると予想されている。市場予想を上回ればインフレ圧力の強さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。反対に予想を下回れば、金融引き締め観測の後退からドルが売られる可能性がある。特に、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数への反応が大きくなりそうだ。米第2四半期GDPの改定値は前期比年率+1.5％と、速報値から変更されない見通しだ。上方修正されれば米景気の底堅さからドル買い、下方修正されれば景気減速への警戒からドル売りにつながる可能性がある。両指標の結果が分かれた場合は、FRBの政策判断に直結しやすいPCEデフレーターが優先されやすい。
