原油高と株価持ち直しで円売り優勢
掲載日：2026.08.25
本日のポイント
- 米・7月新築住宅販売件数
- 米・8月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
24日のNY市場では、円売りがやや優勢となり、ドル円は159円台前半で底堅く推移した。先週のドル売りが一服したことに加え、日銀の9月利上げ観測が高まる中でも円買いが強まらなかったことがドル円を支えたか。米財務省が保有資金を国債の買い戻しに活用する可能性が伝わると、米金利低下とともに一時ドルが売られたものの、反応は限定的だった。一方、160円に近づく場面では追加介入への警戒感や米財政を巡る懸念が上値を抑えた。こうしたなか、ドル円は158.56円まで下落した後159.28円まで上昇し、159.11円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1687ドルまで上昇した後1.1655ドルまで下落し、1.1664ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、円売りドル買いがやや優勢となった。原油価格の上昇によって日本の貿易赤字が拡大するとの懸念が円の重しとなったほか、日本の財政への警戒感も円売りにつながったか。朝方に大幅安となった日経平均株価がプラス圏へ切り返すと、リスク回避の動きが後退し、午後も円売りが続いた。また、米長期金利がやや上昇したことでドルも買われた。ドル円は朝方の159.06円から159.35円まで上昇した。一方、ユーロドルは1.1671ドルから1.1655ドルまで下落し、15時30分時点ではドル円が159円台前半、ユーロドルが1.1650ドル台で推移した。
本日のポイントは、いずれも23:00に発表される米7月新築住宅販売件数と米8月消費者信頼感指数だ。新築住宅販売件数の市場予想は年率62.0万件と、前回の62.8万件から減少する見通しだ。予想を上回れば、住宅ローン金利が高い中でも住宅需要は底堅いと受け止められ、米金利上昇とドル買いにつながる可能性がある。一方、予想を下回れば住宅市場の減速が意識され、ドル売りにつながりやすい。ただし、予想からの乖離が小さければ反応は限定的となりそうだ。消費者信頼感指数の市場予想は90.2と、前回の90.8から低下する見通しだ。予想を上回れば個人消費への安心感からドルが買われやすい。一方、予想を下回れば、先に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数に続いて消費者心理の悪化が示されるため、米金利低下とドル売りが強まる可能性がある。2つの結果が分かれた場合は、個人消費の先行きを示す消費者信頼感指数への反応が大きくなりやすい。
