ドル円は下げ渋り、158円後半でもみ合い
掲載日：2026.08.24
本日のポイント
- 米・7月シカゴ連銀全米活動指数
- 米・ベッセント財務長官の記者会見
21日のNY市場では、ドル買い・円売りが優勢となった。米8月PMIは、製造業が予想を下回る一方、サービス業と総合が予想を大きく上回る結果。米景気の底堅さが意識され、発表後は米金利の上昇とともにドル買いが強まった。米国株の上昇も、リスク選好の円売りを後押ししている。ユーロ圏の消費者信頼感指数は予想を上回ったものの、ユーロへの影響は限定的だった。その後は、週末を前にした持ち高調整や今週のジャクソンホール会議を控えた様子見から、値動きが落ち着いた。ドル円は158.62円から159.05円まで上昇し、159.01円で終了。一方、ユーロドルは1.1703ドルから1.1669ドルまで下落した後、1.1675ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル円が方向感に乏しい展開となった。東京序盤に158.71円まで下落したが、売りの勢いは続かず、ほどなく158円台後半へ戻した。午前中は米長期金利の低下がドルの重しとなる一方、ベッセント米財務長官の会見を控えているためか積極的な取引は手控えられた。午後に入っても様子見ムードは変わらず、ドル円は158.90円を中心に小動き。一方、ユーロドルも1.1671～1.1687ドルの狭い範囲で推移した。
本日のポイントは、21:30に発表される米7月シカゴ連銀全米活動指数と、27:00から予定されているベッセント米財務長官の記者会見だ。シカゴ連銀全米活動指数の市場予想は-0.05と、前回の-0.02から低下する見通し。予想を上回れば米景気の減速懸念が和らぎ、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回った場合はドル売り材料となる。ただし、通常は注目度がそれほど高くないため、予想から大きく外れなければ市場への影響は限定的になりそうだ。ベッセント米財務長官の記者会見は対イラン制裁を主題に行われる。米財政健全化策の公表は別途「週内」とされている。制裁の対象が第三国やイラン産原油の取引先まで広がり、イランが対抗姿勢を強めれば、原油高や地政学リスクを背景にドル買いが強まる可能性がある。ただし、同時に円も買われやすいため、ドル円は上下に振れやすい。米国債の買い戻しや財政健全化策への言及があれば、米長期金利の反応とあわせてドルの動きを確認したい。
