ドル円は159円台前半、日銀副総裁発言後も方向感乏しい
掲載日：2026.08.27
本日のポイント
- 欧・ECB理事会議事要旨公表
- 米・前週分新規失業保険申請件数
26日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米7月PCEデフレーターは前年比+3.7％と市場予想の+3.6％を上回り、米国のインフレ圧力が根強いことを示した。第2四半期GDP改定値は速報値から変わらなかったものの、個人消費が上方修正されたほか、耐久財受注も予想を上回る結果となった。FRBの利上げ観測がやや強まり、米長期金利の上昇とともにドルが買われた。こうしたなか、ドル円は158.92円から159.45円まで上昇し、159.31円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1675ドルから1.1642ドルまで下落した後、1.1651ドルで終了した。
本日の東京市場では、円買いが先行したものの、その後は円売りに転じた。朝方は前日のドル買いの反動から、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。その後、氷見野日銀副総裁が物価の上振れリスクを警戒し、適時に金融緩和の度合いを調整する必要性を示した。ただし、9月会合での利上げを明確に示唆する発言はなく、円買いは続かなかった。こうしたなか、ドル円は159.12円まで下落した後、159.40円前後まで持ち直し、午後は159.30円台を中心にもみ合った。一方、ユーロドルは1.1650～1.1659ドルの狭い範囲で推移した。
本日のポイントは、20:30に公表されるECB理事会議事要旨と、21:30に発表される米前週分新規失業保険申請件数だ。ECBは7月会合で政策金利を据え置いたが、一部の理事は追加利上げを検討すべきか議論していた。議事要旨では、エネルギー価格の上昇によるインフレ再加速への警戒がどの程度広がっていたかが焦点となる。追加利上げを支持する意見が多く確認されれば、9月の利上げ観測が強まり、ユーロ買いにつながりやすい。一方、景気への悪影響や基調的なインフレの落ち着きを重視する意見が目立てば、ユーロが売られる可能性がある。ただし、足元では9月利上げがすでに有力視されているため、想定内の内容なら反応は限られそうだ。米新規失業保険申請件数の市場予想は20.9万件と、前回の20.6万件から小幅に増加する見通しだ。予想を上回れば労働市場の減速が意識され、米金利低下とドル売りにつながる可能性がある。反対に予想を下回れば、雇用の底堅さを背景にドルが買われやすい。前日のPCEデフレーターを受けて米利上げ観測がやや強まっているため、弱い結果となった場合に、その流れがどこまで巻き戻されるかを確認したい。
