ドル買いやや優勢、ドル円は159円台半ばへ
掲載日：2026.08.28
本日のポイント
- 米・8月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
- 米・ウォーシュFRB議長の発言
27日のNY市場では、ドル売りが先行した後、買い戻しが優勢となった。米新規失業保険申請件数は20.3万件と市場予想を下回り、労働市場が底堅さを示した。ハマック米クリーブランド連銀総裁などがインフレへの警戒や利上げを支持する姿勢を示したこともあり、米長期金利の上昇とともにドルが持ち直した。ただし、ウォーシュFRB議長の講演を翌日に控え、大きな方向感は出なかった。こうしたなか、ドル円は159.24円まで下落した後159.46円付近まで上昇し、159.39円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1660ドルまで上昇した後に伸び悩み、1.1653ドルで終了した。
本日の東京市場では、ドル買いがやや優勢となった。8月東京都区部のコア消費者物価指数は前年比+1.8％と市場予想に一致し、円相場への影響は限定的だった。また、ウォーシュFRB議長がインフレへの警戒を示す可能性が意識され、午後にかけてドル買いがやや強まった。ただし、講演前に積極的に持ち高を傾ける動きは限られている。こうしたなか、ドル円は159.30円から159.56円まで上昇し、15時時点では159.52円で推移した。一方、ユーロドルは1.1655ドルから1.1643ドルまで下落し、15時時点では1.1644ドル前後となった。
本日のポイントは、いずれも23:00に予定されている米8月ミシガン大学消費者態度指数の確報値と、ウォーシュFRB議長の講演だ。ミシガン大学消費者態度指数の市場予想は51.0と、速報値から変更されない見通し。速報値は7月の55.2から大幅に低下しており、確報値でさらに下方修正されれば、個人消費の減速を警戒したドル売りにつながる可能性がある。反対に上方修正されれば、消費者心理への懸念が和らぎ、ドルが買われやすい。速報値で4.3％だった1年先の期待インフレ率と、3.3％だった長期の期待インフレ率にも注目したい。消費者態度指数が弱くても期待インフレ率が上昇した場合は、景気減速とインフレ再加速への懸念が交錯し、ドルの反応が定まりにくくなる可能性がある。ウォーシュFRB議長は、ジャクソンホール会議で基調講演を行う。米7月PCEデフレーターが前年比+3.7％と高い伸びを維持するなか、現在のインフレ水準をどの程度問題視しているかが最大の焦点だ。インフレ抑制を優先し、追加利上げの可能性を残す姿勢が示されれば、米金利上昇とドル買いが強まりやすい。一方、最近の物価上昇率の鈍化や景気への配慮を重視し、利上げを急がない姿勢を示せば、利上げ観測の後退からドルが売られる可能性がある。ウォーシュ議長は具体的な政策見通しを示さない方針を取っているため、明確な手掛かりがなければ、事前に進んだドル買いが巻き戻される展開にも注意が必要だ。同時刻にミシガン大学の指標も発表されるが、市場では議長発言への反応が優先される可能性が高い。
