円買い優勢、ドル円は159円台後半へ
掲載日：2026.08.31
本日のポイント
- 独・8月消費者物価指数（速報値）
- G20財務相・中央銀行総裁会議
28日のNY市場では、ドル売りが先行したものの、その後はドル買いが優勢となった。米8月ミシガン大学消費者態度指数の確報値は51.7と速報値から上方修正された一方、1年先の期待インフレ率は4.0％へ低下。発表直後はインフレ期待の低下を手掛かりにドルが売られた。その後、ウォーシュFRB議長がインフレへの警戒を鮮明にし、物価が2％へ速やかに向かわなければ追加対応が必要との考えを示すと、9月の利上げ観測が上昇。米金利とともにドルも買い戻された。ドル円は159.41円まで下げた後、160.20円まで上昇し、160.09円で終了。一方、ユーロドルは1.1658ドルから1.1578ドルまで下落し、1.1585ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、円買いがやや優勢となった。ベッセント米財務長官が日銀の金融政策について、植田総裁が適切に判断するとの見方を示したことで、日銀の9月利上げ観測が高まり、円買いが入った。時間外の米長期金利が低下したこともドルの重しとなった。ただし、ベッセント氏が最近の円相場について秩序を欠く動きではないとの認識を示したことは、追加介入への警戒を弱める材料でもあり、午後は値動きが落ち着いた。こうしたなか、ドル円は160.11円付近から159.73円まで下落し、その後は159.80円前後でもみ合い。ユーロドルは1.1580ドル台から1.1590ドル前後へ小幅に持ち直した。
本日のポイントは、21:00に発表される独8月消費者物価指数の速報値と、本日から9月1日まで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議だ。独CPIは前年比+3.0％と、前月の+2.8％から伸びが加速する見通しとなる。市場予想を上回ればECBの金融引き締め観測が強まり、ユーロ買いにつながりやすい。一方、予想を下回ればインフレへの警戒が和らぎ、ユーロが売られる可能性がある。G20では、中東情勢や対イラン制裁、世界経済の不均衡などが議題となる見通しだ。ベッセント財務長官は植田日銀総裁との会談を予定しており、日銀の利上げや円安について踏み込んだ発言が出れば、円が買われる可能性がある。反対に、円相場は落ち着いているとの認識が改めて示されれば、介入警戒の後退から円売りにつながりやすい。決まった発表時刻はないため、会合中に伝わる発言に注意したい。
