ドル円は159円台後半で方向感に乏しい展開
掲載日：2026.09.01
本日のポイント
- 米・8月ISM製造業景況指数
- 米・7月JOLTS求人件数
8月31日のNY市場では、ドル売りが優勢となった。月末のロンドンフィキシングに絡んだドル売りが観測されたほか、ベッセント米財務長官が、日本政府と日銀は円高につながる行動を示すとの見方を示したこともドル円の重しとなった。米長期金利は一時2025年1月以来の水準まで上昇したものの、ドル買いにはつながらなかった。こうしたなか、ドル円は159.90円付近から159.61円付近まで下落し、159.74円で終了。一方、ユーロドルは1.1621ドルまで上昇し、1.1618ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル買いがやや優勢となったものの、方向感には乏しい展開となった。午前中は、日本の長期金利が約30年ぶりとなる3％台へ上昇したことや、ベッセント米財務長官が日銀に利上げへの道筋を明確に示すよう求めたと伝わったことから、円買いが先行した。ただ、米長期金利も上昇したため日米金利差の縮小は意識されにくく、円買いは続かなかった。午後はドルがやや買い戻されたものの、積極的に上値を追う動きも限られた。ドル円は159.65円まで下落した後、159.90円台へ上昇。一方、ユーロドルは1.1625ドルから1.1601ドルまで下落した。
本日のポイントは、いずれも23:00に発表される米8月ISM製造業景況指数と米7月JOLTS求人件数だ。ISM製造業景況指数の市場予想は55.2と、前回の55.6から低下する見通し。ただし、景気拡大と縮小の境目となる50は上回っているため、小幅な低下にとどまれば製造業の拡大基調は維持されていると判断されそうだ。予想を上回れば、米景気の底堅さから利上げ観測が強まり、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば景気回復への期待が後退し、ドルが売られる可能性がある。JOLTS求人件数の市場予想は約733万件と、前回の735.9万件から3カ月連続で減少する見通しだ。予想を上回れば労働需要の底堅さが意識され、利上げ観測とドルを支える材料となる。反対に予想を下回れば、労働市場の減速を警戒した米金利低下とドル売りにつながりやすい。2つの指標が同時に発表されるため、そろって強ければドル買い、そろって弱ければドル売りが大きくなる可能性がある。結果が分かれた場合は、ISMの新規受注・雇用・価格指数や、JOLTSの自発的離職率など内訳も確認したい。
