円買い強まり、ドル円は160円台から反落
掲載日：2026.09.02
本日のポイント
- 米・8月ADP雇用統計
- 米・ベージュブック
1日のNY市場では、ドル売りが先行したものの、その後はドル買いが優勢となった。米8月ISM製造業景況指数は54.6、米7月JOLTS求人件数は727.1万件と、ともに市場予想を下回り、発表直後は米長期金利の上昇幅縮小とともにドルが売られた。ただ、米軍によるイランへの攻撃を受けて原油価格が上昇すると、インフレへの警戒や安全資産としてのドル買いが強まり、米長期金利も再び上昇した。こうしたなか、ドル円は159.90円まで下落した後160.27円まで上昇し、160.18円で取引を終了。一方、ユーロドルは1.1608ドルから1.1585ドルまで下落し、1.1593ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル買い・円売りが先行した後、円買いが強まった。午前中は米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化を背景にドルが買われ、原油高による日本の貿易収支悪化への警戒も円の重しとなった。一方、午後は国内長期金利が約30年ぶりの水準まで上昇したほか、高田日銀審議委員が追加利上げに前向きな姿勢を示したことで円買いが優勢となった。ドル円は160.39円まで上昇した後、159.40円台まで反落。ユーロドルは1.1600ドル手前から1.1574ドルまで下落した。
本日のポイントは、21:15に発表される米8月ADP雇用統計と、27:00に公表される米ベージュブックだ。ADP雇用統計の市場予想は前月比4.8万人増と、前回の4.4万人増から小幅に伸びが加速する見通し。前回まで2カ月連続で市場予想を下回っており、4日の米雇用統計を占う材料として注目される。予想を上回れば労働市場の底堅さから米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば雇用減速への警戒が強まり、ドル売りが進む可能性がある。ただし、ADP雇用統計と米雇用統計は必ずしも同じ動きにならないため、予想との差が小さければ反応は限定的となりそうだ。ベージュブックでは、全米12地区の景気や雇用、物価の動向が示される。原油高や関税の影響による物価上昇が幅広い地区で報告され、雇用も底堅ければ、FRBの利上げ観測を支える材料となりやすい。反対に、採用の抑制や個人消費の減速が目立てば、米金利低下とドル売りにつながる可能性がある。ただし、ベージュブックは定性的な報告であるため、前回から景気判断が大きく変化しない限り、ADP雇用統計より市場への影響は限られそうだ。
