ドル円は一時152円台まで下落
掲載日：2026.09.08
本日のポイント
- 米・3年債入札
- 米・7月消費者信用残高
7日のNY市場では、円買いが優勢だった。日銀の利上げペース加速への思惑に加え、日本の投資家による資金還流やキャリートレードの巻き戻しが意識され、円の先高観が続いた。米国はレーバーデーで株式・債券市場が休場となり、NY時間は全般に動意を欠いた。ドル円は154.06円まで下落した後、154.81円付近まで買い戻されたものの、154.36円で取引を終えた。ユーロドルは1.1607～1.1636ドルの範囲で推移し、1.1623ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、円買いが一段と強まった。米国債市場の取引再開後、時間外取引で米10年債利回りが4.77％台まで低下し、ドルの重しとなった。午後には上野厚生労働相がGPIFの運用について「3月には見直しは必要ないと判断した」と述べたことを受け、円買いが一服する場面もあった。こうしたなか、ドル円は152.89円まで下落した後、153.59円付近まで持ち直し、15時時点では153.31円前後で推移。ユーロドルは1.1622～1.1635ドルの狭い範囲で推移した。
本日のポイントは26:00に予定されている米3年債入札と、28:00の米7月消費者信用残高だ。3年債入札について、米国市場の休場明けで米金利の反応が注目される可能性がある。最高落札利回りが入札前の市場利回りを上回るなど需要の弱さが示されれば、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。反対に、需要が堅調なら米金利の低下を通じてドルの重しとなる可能性がある。ただ、足元は円主導で相場が動いているため、入札結果だけでドル円の流れが変わるとは限らない。米7月消費者信用残高の市場予想は、前月比132.0億ドルの増加で、前回の141.7億ドルから伸びが鈍化する見通しだ。予想を上回れば個人消費の底堅さが意識され、米金利とドルを支える材料となり得る。予想を下回れば消費の減速懸念からドル売りにつながりやすい。ただし、住宅ローンを含まない指標であり、通常は市場への影響が限られる。3年債入札後の米金利の動きが主導しやすいだろう。
