東京市場でドル買い強まる
掲載日：2026.09.14
本日のポイント
- 欧・ラガルドECB総裁の発言
- 米・ベッセント財務長官の対イラン経済制裁発表
11日のNY市場では、ドル円は米CPIの発表後に上昇した後、反落するなど大きく振れた。米8月CPIは、コア指数の前月比が予想を小幅に上回る内容。発表直後は利上げ観測の高まりとともにドル買いが先行し、ドル円は154.48円まで上昇した。しかし、米9月ミシガン大学消費者態度指数が予想より弱く、原油価格も一時下落。ドル円は153.24円まで反落した。その後は原油の下げ渋りがドルの支えとなった一方、週末を控えて買い戻しは限られ、153円台半ばで取引を終えた。ユーロドルは1.1569ドルまで下落した後に1.1615ドルまで上昇し、1.1600ドル前後で週末を迎えた。
本日の東京市場では、ドル買いが優勢となった。先週の米CPIを受け、今週のFOMCでの利上げ観測が高い水準を維持。米長期金利が上昇したことも、ドル買いを促す材料となったか。ホルムズ海峡を巡るイランと湾岸諸国の会合延期で中東情勢への警戒が残るなか、原油は高値圏で推移している。ドル円は154円台を回復し、午後に154.14円付近まで上昇。一方、ユーロドルは1.1557ドル付近まで下落した。
本日のポイントは、24:15に予定されるラガルドECB総裁の講演と、時間が未定となっているベッセント米財務長官による対イラン経済制裁の発表だ。ラガルド総裁は欧州経済について講演する予定。先週のECB理事会では0.25％の利上げが決定しており、追加利上げの必要性や中東情勢に伴うエネルギー高への評価が焦点となる。インフレの上振れリスクを重視する姿勢が示されればユーロ買いにつながりやすい一方、景気への悪影響を強調した場合はユーロの重しとなる可能性がある。ベッセント財務長官による対イラン経済制裁の発表は、現時点で具体的な時刻が示されていない。定刻のイベントではないため、関連報道を受けて市場が反応する可能性がある。制裁対象が原油の輸送や第三国との取引まで広がれば、供給制約への警戒から原油高につながり、米国のインフレ懸念とドル買いを後押ししやすい。ただし、地政学リスクの高まりは円買いも招く可能性もあるため、ドル円の反応が一方向になるとは限らない。
