ドル円は157円台後半へ持ち直す
掲載日：2026.09.28
本日のポイント
- 米・ボウマンFRB副議長の発言
- 欧・ラガルドECB総裁の発言
25日のNY市場では、円買いドル売りが優勢となった。日米首脳会談でトランプ米大統領が円安への懸念を表明し、日米財務相の協議でも円の過小評価が問題視されたことで、日米当局による円安けん制を意識した円買いが広がった。米8月耐久財受注は前月比横ばいにとどまり、原油価格の下落と米長期金利の低下もドルの重しとなった。ミシガン大学消費者態度指数の確報値は速報値から上方修正されたが、ドル買いの勢いは続かなかった。ドル円は156.94円まで下落した後、157.28円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1386ドルから1.1411ドルまで上昇し、1.1391ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル買い・円売りがやや優勢となった。米国の早期追加利上げ観測がドルを支えるなか、米10年債利回りが5.20%前後で推移したこともドル買いを促した。また、トランプ米大統領がイラン側の提案を拒否したとの報道を受け、時間外取引で原油価格が上昇。原油高が日本の交易条件を悪化させるとの見方から、円の重しとなった。ただし、先週末の日米当局による円安けん制が引き続き意識され、157円台後半では上値を追う動きは慎重だった。ドル円は157.17円から157.86円まで上昇した後、157円台後半でもみ合い。一方、ユーロドルは1.1395ドルから1.1374ドルまで下落した後、1.1390ドル前後まで持ち直したが、午後は上値の重い展開となった。
本日のポイントは、21:15に予定されているボウマンFRB副議長の講演と、23:00に予定されているラガルドECB総裁の発言だ。ボウマン副議長は銀行監督規制について講演し、質疑応答も予定されている。主題は金融政策そのものではないが、投票権を持つFOMCメンバーであるため、追加利上げやインフレへの認識に言及するかが注目される。原油高を背景としたインフレの上振れリスクや追加利上げの必要性を強調すれば、米金利上昇とドル買いを後押ししやすい。規制の話にとどまれば、為替市場への影響は限られそうだ。ラガルド総裁は、欧州議会の経済通貨委員会で半期金融対話に出席する。9月のECB理事会で利上げが決定された後だけに、今後の金融政策に加え、中東情勢を背景としたエネルギー価格上昇をどの程度重視するかが焦点となる。インフレの上振れリスクを警戒し、追加利上げの必要性を示せばユーロ買いにつながりやすい。一方、景気への悪影響を重視して政策判断に慎重な姿勢を示した場合は、ユーロの重しとなる可能性がある。
