レートチェック報道でドル円は一時156円台へ下落
掲載日：2026.09.21
本日のポイント
- 米・シカゴ連銀グールズビー総裁の発言
- 欧・ラガルドECB総裁の発言
18日のNY市場では、ドル売り・円買い優勢となった。NY市場開場前までドル買いが優勢だったものの、米8月鉱工業生産と設備稼働率、景気先行指数が揃って市場予想を下回り、米景気の減速が意識されたことでドル買いが後退した。また、日銀がレートチェックを実施したと伝わると円の買い戻しが強まり、ドル円は157.96円から155.60円まで下落。一方ユーロドルは1.1455ドルまで下落した後、1.1490ドルまで反騰した。
本日の東京市場は敬老の日で休場。同時間帯の主要通貨の取引では方向感に乏しい展開となった。午前中にかけて原油価格の下落や米長期金利の低下がドルの重しとなりドルが売られたものの、その後は買い戻されている。ドル円は朝方に157.11円付近まで上昇した後、156.57円付近まで下落。午後は下げ渋り、157円前後で推移した。ユーロドルは1.1477～1.1485ドル付近の狭い範囲でもみ合った。
本日のポイントは、19:30に予定されているシカゴ連銀グールズビー総裁の発言と、24:00のラガルドECB総裁の発言だ。グールズビー総裁は「不確実な環境における金融政策」をテーマに発言する予定。FOMCは先週0.25%の利上げを実施したことに加え年内の追加利上げを示唆しており、グールズビー総裁が原油高によるインフレ上振れリスクを重視すれば、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、景気への影響や政策の効果を見極める必要性を強調すれば、追加利上げ観測が後退しドルの上値を抑える可能性がある。ラガルド総裁については、先週のECB利上げ後の追加対応に関する見解が焦点となるだろう。ラガルド総裁は18日の発言で、エネルギー価格の上昇だけで金融政策を決める訳ではないとの考えを示している。インフレの持続性を警戒し、追加利上げに前向きな姿勢が示されればユーロ買いにつながりやすい一方、景気や消費への悪影響を重視し、慎重な政策運営を示唆すれば、ユーロの重しとなりそうだ。
