ドル円は157円台半ばでの推移を継続
掲載日：2026.09.23
本日のポイント
- 米・9月製造業・サービス業PMI【速報値】
- 米・バーFRB理事の発言
22日のNY市場では、ドル円は買い戻しが優勢となった。FOMCで年内に追加利上げが行われるとの見方を背景にドルが買われ、原油の下げ渋りや米長期金利の上昇もドル高要因として意識されたが、トランプ米大統領がイランとの協議は有意義だったと述べるとドル買いは一服。原油安と米金利低下が進み、ドルの上値は限定的となった。
本日の東京市場は秋分の日で休場。同時間帯の取引では、前日のドル買い地合いを引き継いで朝方は円売りが優勢。ただ、原油価格が一段と下落したことでドル買いは続かず、157円台後半では為替介入への警戒感も意識された。ドル円は157.35円から157.67円まで上昇した後、午後は157円台半ばへやや水準を切り下げてほぼ横這い。ユーロドルは1.1449ドルから1.1425ドルまで下落し、ユーロの弱さが際立つ展開となった。
本日のポイントは、22:45に発表される米国の9月製造業・サービス業PMIの速報値と、23:05に予定されているバーFRB理事の発言だ。米PMIの予想は製造業が53.7、サービス業が55.9。いずれも前回（製造業53.9、サービス業56.5）から低下する見通し。ただ、景気拡大・縮小の節目となる50は上回る予想で、小幅な鈍化にとどまれば市場の反応は限られる可能性がある。両指数が予想を上回れば米景気の底堅さと追加利上げ観測が意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。逆に、予想を下回る結果となれば、景気減速への警戒からドル売りが入りやすい展開が想定される。バーFRB理事は住宅市場について講演し、質疑応答も予定されている。金融政策が主題ではないため、住宅市場や金融環境に関する発言にとどまれば為替への影響は限られる可能性がある。但し、FOMCで投票権を持つバー理事が、質疑応答でインフレへの警戒や追加利上げの必要性に言及すればドル買いを支える要因となりうる。住宅市場の弱さや借入コストの負担を重視し、政策効果を見極める姿勢が示されれば、ドル買いが一服する可能性も想定される。
