ドル円は157円台で一進一退
掲載日：2026.09.29
本日のポイント
- 米・9月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
- 米・8月JOLTS求人件数
28日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。中東情勢を巡る先行き不透明感から原油価格が上昇すると、インフレ圧力への警戒とともに米長期金利も上昇。米10年債利回りは一時5.27%台と2007年6月以来の高水準を付けたことがドル買いを促したか。ロンドン時間に三村財務官の円安けん制発言を受けて156円台半ばまで急落していたドル円は、NY時間に下げを取り戻した。ただ、対イラン制裁の緩和に前向きとの報道を受けて原油価格と米金利が上昇幅を縮めたほか、日米当局による円安けん制も意識され、上値追いは限られた。ドル円は157.58円付近まで持ち直した後、157.39円で取引を終えた。一方、ユーロドルは1.1353ドルまで下落した後、月末・四半期末に絡むユーロ買いで1.1388ドル付近まで持ち直し、1.1371ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、ドル円は方向感に乏しい展開となった。米国の早期追加利上げ観測がドルを支える一方、日米当局による円安けん制への警戒や株安を背景としたリスク回避の円買いが上値を抑えた。片山財務相が「円の過小評価は懸念材料」と発言した場面では円買いが強まり、売り買いが交錯した。豪中銀は市場予想通り利上げを決めたものの、想定内の結果でドル円への影響は限られた。ドル円は157.23円から157.58円まで上昇した後、再び157円台前半へ押し戻された。一方、ユーロドルは1.1374ドルから1.1355ドルまで下落した後、1.1365ドル前後まで持ち直した。
本日のポイントは、いずれも23:00に発表される米9月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）と、米8月JOLTS求人件数だ。消費者信頼感指数の市場予想は89.0と、前回の89.4から小幅に低下する見通し。予想を上回れば個人消費の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば消費の減速懸念からドル売りが入りやすい。JOLTS求人件数は722.0万人と、前回の727.1万人から減少する見通しとなっている。予想を上回れば労働需給の引き締まりが意識され、追加利上げ観測を通じたドル買い材料となる可能性がある。両指標がそろって弱い結果となればドル売りが強まりやすく、結果が分かれた場合は、雇用需給を示すJOLTS求人件数への反応が大きくなりやすい。
