ドル円は156円台へ下落後に反発
掲載日：2026.09.30
本日のポイント
- 米・9月ADP雇用統計
- 米・8月PCEデフレーター
29日のNY市場では、ドル買いが先行した後に伸び悩んだ。中東情勢を巡る不透明感からインフレ圧力の長期化が意識され、米10年債利回りは一時5.29%台と2007年6月以来の高水準を付けた。米長期金利の上昇を受けてドル買いが進んだものの、米9月消費者信頼感指数と8月JOLTS求人件数はともに市場予想を下回る結果。ウィリアムズ米NY連銀総裁も次の利上げを急ぐ必要はないとの考えを示したため、追加利上げ観測が後退し、米金利は上昇幅を縮めた。ドル円は157.70円まで上昇した後、157.16円付近まで下押しされ、157.29円で取引を終えた。一方、ユーロドルはラガルドECB総裁の慎重な発言も重しとなって1.1312ドルまで下落した後、1.1342ドルで取引を終えた。
本日の東京市場では、円買いが優勢となった。日米当局による円安けん制が引き続き意識されるなか、仲値にかけてまとまったドル売り・円買いが入ったことで、ドル円は157円を割り込み下げ足を速めた。豪8月CPIが市場予想を下回ったことから、豪中銀の追加利上げ観測が後退し、豪ドル円の下落も円買いを後押しした。午後は株高を受けたリスク選好の円売りで下げを縮めたものの、戻りは限られた。ドル円は157.46円から156.38円まで下落した後、157.24円付近まで反発し、156円台後半で推移した。一方、ユーロドルは1.1329ドルまで下落した後、1.1350ドル台まで持ち直した。
本日のポイントは、21:15に発表される米9月ADP雇用統計と、21:30の米8月PCEデフレーターだ。ADP雇用統計の市場予想は前月比+7.0万人と、前回の+3.8万人から増加する見通し。予想を上回れば民間雇用の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば雇用市場の減速懸念からドル売りが入りやすい。PCEデフレーターは、総合指数が前月比+0.4%、前年比+3.7%、コア指数が前月比+0.3%、前年比+3.3%と予想されている。特にFRBが重視するコア指数の前月比が予想を上回れば、インフレ圧力の根強さから追加利上げ観測が強まり、ドル買いを後押しする可能性がある。反対に予想を下回れば、米金利低下とドル売りにつながりやすい。ADP雇用統計から15分後にPCEデフレーターが発表されるため、結果が分かれた場合は、FRBの政策判断に直結しやすいPCEデフレーターへの反応が大きくなる可能性がある。
