ドル円は東京CPI上振れを受け157円台後半へ下落
掲載日：2026.10.02
本日のポイント
- 米・9月雇用統計
- 米・8月製造業受注指数
1日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。9月30日のPCE価格指数が市場予想を下回ったことで、FRBの10月追加利上げ観測は後退していたものの、中東情勢を巡る不透明感を背景にインフレ圧力の長期化が意識され、ドルの下値は限られた。NY時間には一時的に円買いが強まり、ドル円が157円台前半まで急落する場面もあったが、介入やレートチェックを示す報道は伝わらず、売りが一巡するとドルは買い戻された。欧州の政治・財政リスクもユーロの重しとなった。ドル円は157円台前半から158円台へ反発し、158円台半ばに位置する200日移動平均線を意識する展開となった。一方、ユーロドルは1.12ドル台前半まで下落した。
本日の東京市場では、円買いが優勢となった。朝方に発表された9月の東京都区部コアCPIは前年比2.7%と市場予想の2.3%を上回り、日銀の追加利上げ観測が強まった。また、米雇用統計を控えて前日までのドル高に調整が入りやすかったことも、ドル円の重しとなった。8月の完全失業率は2.5%と予想の2.4%を上回ったため、円買いの勢いは限定的だった。ドル円は157.79円付近まで下落した後、158.22円付近まで切り返したが、午後には157.54円付近まで軟化した。ユーロドルは1.1260ドル付近まで持ち直し、ユーロ円は177円台半ばで推移した。
本日のポイントは、21時30分に発表される米9月雇用統計と、23時の米8月製造業受注指数だ。雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比8.8万人増、失業率は4.1％、平均時給は前月比0.3％、前年比3.1％が市場予想となっている。前回の雇用者数は16.2万人増と強かったため、雇用の伸びがどこまで鈍化するかが焦点となる。先行指標では、ADP雇用統計と新規失業保険申請件数は底堅かった一方、JOLTS求人件数と消費者信頼感指数は弱く、結果の振れが大きくなる可能性がある。雇用者数が予想を上回り、失業率が横ばいまたは低下し、平均時給も上振れれば、FRBの追加利上げ観測が強まり、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。反対に、雇用者数の下振れに失業率の上昇や賃金の鈍化が重なれば、ドル円は下方向に反応しやすい。特に雇用者数の前月分改定と平均時給の内容まで確認したい。米8月製造業受注指数は前月比0.1%増の予想で、前回の0.9%増から伸びが鈍化する見通し。ただ、雇用統計から90分後の発表となるため、今夜の為替市場では雇用統計への反応が主導権を握る公算が大きい。製造業受注が予想を大きく下回ればドルの重しとなる可能性はあるが、通常は雇用統計の結果を覆すほどの材料にはなりにくいだろう。
