ドル全面高でドル円は158円台へ上昇
掲載日：2026.10.05
本日のポイント
- 米・9月PMI（改定値）
- 米・9月ISM非製造業景況指数
2日のNY市場では、米9月雇用統計を受けてドル売りが先行した。非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増と市場予想の8.8万人増を下回り、過去2カ月分も計6.0万人下方修正された。失業率は4.2%へ上昇し、平均時給も前月比0.1%増と予想を下回ったため、FRBの10月追加利上げ観測が後退した。その後は、米国の利上げ時期は12月が本線との見方や、日米金利差の継続観測、米株高を背景とした円売りがドルを支えた。米10年債利回りが雇用統計後の5.15%台から5.29%台へ反発したこともドルの買い戻しを後押しした。ドル円は157.60円台から雇用統計直後に156.95円まで下落した後、157.90円台まで反発した。ユーロドルは1.1285ドルまで上昇後、1.1250ドル前後へ押し戻された。
本日の東京市場では、フランスの財政・景気懸念を背景とするユーロ売りをきっかけに、ドル買いが優勢となった。仏国債売りにより独仏10年債利回り格差が約14年ぶりの高水準まで拡大し、学生の抗議運動もユーロの重しとなった。朝方は円キャリートレードの解消を警戒した円買いも入り、ドル円の上値は重かったが、ユーロドルでのドル高が広がるとドル円も切り返した。ドル円は一時157.44円付近まで下落した後、158.17円まで上昇した。ユーロドルは1.1167ドル付近、ユーロ円は176円台半ばまで下落した。
本日のポイントは、22時45分発表の米9月サービス業PMI改定値と、23時発表の米9月ISM非製造業景況指数だ。サービス業PMI改定値は58.7と速報値から横ばいの予想で、59カ月ぶりの高水準を維持する見通し。予想を上回る改定となれば、内需の底堅さやインフレ圧力が意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、下方修正ならドル買いの勢いを抑える材料となる。ただし改定値のため、相場への影響は限定的になりやすい。より注目度が高いのはISM非製造業景況指数で、市場予想は55.0と前回の55.4から小幅低下する見通し。予想を上回れば、弱い雇用統計後に後退した米追加利上げ観測が持ち直し、ドル買いを後押しする可能性がある。反対に予想を下回れば、米景気の減速懸念から米金利低下とドル売りにつながりやすい。指数本体に加え、雇用指数と仕入価格指数が強ければ、雇用・インフレの両面からドル買い材料となりそうだ。
