ドル円は157円台半ばまで下落後に反騰
掲載日：2026.10.08
本日のポイント
- 米・前週分新規失業保険申請件数
- 米・30年債入札
7日のNY市場では、ドルは上値の重い展開となった。米10年債利回りは序盤に上昇したものの、10年債入札が堅調な結果となったことで低下に転じ、ドル売りが優勢となった。9月開催分のFOMC議事録では、前回利上げを支持した参加者が多く、年内の追加利上げが適切となる可能性も示されたが、市場の想定を大きく変える内容ではなく、為替市場の反応は限られた。ドル円は158円台前半から157円台後半まで下落した後、158.08円付近で取引を終えた。ユーロドルは一時1.12ドルを割り込んだ後、1.1197ドル付近で引けた。
本日の東京市場では、ドル円は朝方の下落後に反発した。仲値にかけてドル売り・円買いが入ったほか、前日のFOMC議事録が新たな材料になりにくかったことから、午前中はドルの上値が抑えられた。その後は、時間外取引で米長期金利が上昇したことに加え、中東情勢への警戒もドルの支えとなり、ドル買い・円売りが優勢となった。ドル円は158.11円から157.59円まで下落した後、午後には158.29円まで反発した。ユーロドルは1.1213ドルまで上昇したものの、その後は1.1190ドル付近まで押し戻された。
本日のポイントは、21時30分に発表される米・前週分新規失業保険申請件数と、翌9日2時の米30年債入札だ。新規失業保険申請件数の市場予想は20.0万件と、前回の19.7万件から増加する見通し。予想を上回れば、雇用市場の減速が意識され、追加利上げ観測の後退を通じて米金利低下とドル売りにつながりやすい。一方、予想を下回れば、雇用環境の底堅さから米金利上昇とドル買いを後押しする可能性がある。30年債入札では、需要の強さが焦点となる。前日の10年債入札では堅調な需要を受けて米長期金利が低下しており、30年債でも強い需要が確認されれば、米金利低下を通じてドル円の上値を抑えそうだ。反対に需要が鈍く、長期金利が再び上昇すれば、日米金利差を意識したドル買いが入りやすい。入札は長期金利の変動を通じて為替への影響が大きくなりやすく、結果を慎重に見極めたい。
