ドル円は158円を挟んで膠着つづく
掲載日:2026.10.09
本日のポイント
- 加・9月雇用統計
- 米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)
8日のNY市場では、ドルは売り優勢となった。米・前週分新規失業保険申請件数は19.7万件と市場予想の20.0万件を下回り、雇用環境の底堅さを示したものの、為替市場の反応は限られた。その後、トランプ米大統領が中間選挙前のイラン攻撃を見送る考えを示したことで地政学リスクへの警戒が和らいだほか、米30年債入札で需要が底堅かったことも米長期金利の低下につながった。ドル円は158.37円まで上昇した後、米金利の低下を受けて157.52円まで下落し、157.88円付近で取引を終えた。ユーロドルは1.1172ドルまで下落した後、1.1211ドル付近まで反発した。
本日の東京市場では、ドル円は158円前後で方向感に欠ける展開となった。前日の米金利低下を受けてドルの上値は重かった一方、週末を控えて積極的な持ち高調整も限られた。ドルが対欧州通貨や資源国通貨で弱含んだことから、クロス円は底堅く推移した。ドル円は158.14円付近まで上昇した後、157.76円付近まで押し戻されたが、下値も限定された。
本日のポイントは、21時30分の加・9月雇用統計と、23時に発表される米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値だ。カナダ雇用統計は、雇用者数が前月比+0.5万人と、前回の-4.17万人から増加に転じる見通しで、失業率は6.5%と前回の6.4%から悪化が予想されている。雇用者数の増加が予想を上回り、失業率も悪化しなければカナダドル買いが優勢となりそうだ。一方で、雇用者数が再び減少し、失業率も予想以上に上昇すれば、カナダ経済の減速懸念からカナダドル売りが強まる可能性がある。ミシガン大学消費者信頼感指数の市場予想は47.7と、前回の48.1から小幅に低下する見通しとなっている。指数が予想を上回り、同時に公表される期待インフレ率も上昇すれば、インフレ圧力の根強さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。反対に、指数の下振れや期待インフレ率の低下が確認されれば、米景気の減速や追加利上げ観測の後退からドル売りが入りやすい。