原油高で進んだドル買い、東京は金利低下で調整
掲載日：2026.10.13
本日のポイント
- 米・9月中古住宅販売件数
- 米・リッチモンド連銀バーキン総裁の発言
10月12日のNY市場はコロンブスデーで休場。同時間帯の取引ではドル買いが優勢となった。フーシ派によるサウジアラビア・リヤドの主要空港への攻撃を受けて中東情勢への警戒が高まり、原油高を背景に米国のインフレ再加速や金利上昇が意識された。また、フランスの財政問題を巡る懸念からユーロ売りが強まったことも、対ユーロでのドル買いにつながった。ドル円は158.57円から158.75円まで上昇し、158円台後半で取引を終えた。ユーロドルは1.1183ドルから1.1154ドルまで下落し、ユーロ円も177.37円から177.01円まで下げた。
本日の東京市場では、ドル売りが優勢となった。時間外取引でWTI原油先物が92ドル台前半まで下落したほか、米10年債利回りも5.18%台まで低下したことから、前日の原油高を手掛かりとしたドル買いが巻き戻された。3連休明けの日経平均が一時2000円近く下落するなど株安によるリスク回避も、円買いを支えた。ドル円は158.69円から一時158.19円まで下落した。ユーロドルは1.1154ドルから1.1178ドルまで上昇し、ユーロ円は177.02円から176.70円まで下落した。
本日のポイントは、23:00に発表される米9月中古住宅販売件数と、26:00のバーキン米リッチモンド連銀総裁の発言だ。中古住宅販売件数の市場予想は年率395万件と、前回の398万件から減少する見通し。予想を上回れば、高水準の住宅ローン金利にもかかわらず住宅需要が底堅いと受け止められ、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば、金利上昇が住宅市場を圧迫しているとの見方から、ドル売りが入りやすい。バーキン総裁は9月の講演で、インフレのリスクが雇用面のリスクを上回るとして利上げを支持した一方、追加利上げの要否は今後のデータ次第との姿勢を示している。今回もエネルギー高などを背景としたインフレの粘着性を強調し、追加利上げに前向きな発言となれば、米金利上昇とドル買いを後押ししそうだ。反対に、インフレ鈍化や雇用悪化の可能性を重視すれば、追加利上げ観測の後退からドルの上値は重くなりそうだ。
