米長期金利上昇を背景にドル買い優勢
掲載日：2026.10.20
本日のポイント
- 米・9月住宅着工件数
- 米・9月中古住宅販売保留指数
10月19日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高やフランスの政情不安を受け、米国債が売られて米10年債利回りは5.14%台まで上昇した。米10月NAHB住宅市場指数は29と市場予想の31を下回ったものの、為替市場の反応は限られた。ドル円は158.15円から158.55円まで上昇し、158.50円前後で取引を終えた。ユーロドルは1.1230ドルから1.1202ドルまで下落した。
本日の東京市場では、ドル円は上値の重い展開となった。NY市場でのドル買いの流れを引き継いで朝方は158.60円台まで上昇したものの、米長期金利が5.11%台まで低下するとドル売りが優勢となった。午後は日経平均株価の下げ幅拡大も重しとなり、クロス円も軟調に推移した。ドル円は158.60円から158.11円まで下落し、158.10円台で推移した。ユーロドルは1.1210～1.1235ドルのレンジで推移した。
本日のポイントは、21時30分に発表される米9月住宅着工件数と、23時の米9月中古住宅販売保留指数だ。住宅着工件数は年率130万件程度と、前回の127.5万件から増加が見込まれている。予想を上回れば住宅市場の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を下回れば、住宅ローン金利の高止まりによる需要の鈍化が意識され、ドルの重しとなる可能性がある。同時発表の建設許可件数は住宅供給の先行指標であり、着工件数とあわせて確認したい。
中古住宅販売保留指数は、前月比で横ばい圏が見込まれている。予想を上回れば中古住宅市場の持ち直しが意識され、ドルを支える材料となりうる。反対に弱い結果となれば、住宅需要の減速懸念から米金利低下とドル売りにつながりやすい。ただし、両指標とも金融政策を直接左右する材料ではないため、相場への反応は米金利の動き次第となりそうだ。
