昨日NY市場はドル売り先行も下げ渋り
掲載日：2026.10.21
本日のポイント
- 欧・ラガルドECB総裁の発言
- 米・20年債入札
10月20日のNY市場では、ドルは売り先行後に下げ渋った。米・イラン協議が合意に近いとの報道を受けて原油価格が急落し、米長期金利の低下とともにドル売りが強まった。米9月住宅着工件数は年率122.1万件と市場予想の130.5万件を下回り、中古住宅販売成約指数も前月比-7.3%と予想以上に悪化したことから、追加利上げ観測が後退した。その後は、協議の早期合意を否定する報道で原油が下げ止まり、ドルも買い戻された。ドル円は157.83円まで下落した後、158.27円付近まで反発し、158.17円前後で取引を終えた。ユーロドルは1.1261ドルまで上昇後、伸び悩んだ。
本日の東京市場では、ドル円は小幅に下落した。時間外取引で米10年債利回りの上昇が一服したことがドル売りにつながり、積極的に上値を追う動きは限られた。ユーロドルも欧州勢の本格参入を前に動意を欠き、米金利の動きをにらみながらの持ち高調整が中心となった。ドル円は朝方の158.39円を高値に158.04円まで下落し、158.10円台で推移した。ユーロドルは1.1220～1.1239ドルの狭いレンジで推移した。
本日のポイントは、25時のラガルドECB総裁の発言だ。中東情勢を受けたエネルギー価格の動向は、ユーロ圏のインフレ見通しを左右する要因となっている。総裁が物価の上振れリスクを重視し、金融引き締めに慎重な姿勢を示せば、ユーロ買いにつながりやすい。一方、景気減速への警戒や政策の柔軟な運営を強調した場合は、ユーロ売りが優勢となる可能性がある。ECBは物価見通し、基調インフレ、金融政策の波及状況を基に判断する姿勢を示しており、発言の温度感を見極めたい。続いて26時には、米20年債入札が予定されている。入札額は130億ドルで、需要の強弱が米長期金利とドル円の材料となる。応札が強く、落札利回りが入札前の市場水準を下回れば米金利低下とドル売りにつながりやすい。反対に需要が弱く、落札利回りが市場水準を上回れば、米金利上昇を通じてドル買いが強まる可能性がある。足もとでは原油価格や中東情勢で長期金利が振れやすくなっているため、入札後の金利の反応にも注目したい。
