原油安でドル売り先行もドル円は下げ渋る
掲載日:2026.10.22
本日のポイント
- 米・前週分新規失業保険申請件数
- 米・9月景気先行指数
10月21日のNY市場では、ドルは売りが先行した後に下げ渋った。原油価格の下落を受けて米長期金利が低下し、ドル売りが優勢となった。米長期金利の低下幅が縮小するとドル売りも一服し、全体としては158円近辺で方向感を欠く展開となった。ドル円は157.84円まで下落した後、158.18円まで反発した。ユーロドルはフランスの政情不安を背景に1.1215ドルまで下落した後、ドル売りの流れから1.1241ドルまで上昇した。
本日の東京市場では、ドル円は小動きとなった。手掛かりとなる材料が乏しいなか、日銀の金融政策決定会合やFOMCを控えているためか、積極的な売買は手控えられた。前日のNY市場でドルが下げ渋った流れは意識されたものの、米金利の方向感が乏しく、一方向に動く展開にはならなかった。ドル円は158円台前半で推移し、午前10時時点では158.16円前後となった。ユーロ円は177円台後半で推移した。
本日のポイントは、21時30分に発表される米・前週分新規失業保険申請件数だ。市場予想は20.0万件と、前回の19.9万件から小幅に増加する見通しとなっている。予想を下回れば雇用市場の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。一方、予想を上回れば雇用の減速懸念から米金利低下とドル売りが入りやすい。週次統計ではあるものの、雇用市場の変化を早く捉える指標として注目したい。23時には、米9月景気先行指数が発表される。市場予想は前月比-0.1%と、前回と同じ減少が見込まれている。予想を上回れば米景気の先行きに対する懸念が和らぎ、ドルを支える材料となる。一方、予想を下回れば景気減速への警戒が強まり、ドル売りにつながる可能性がある。ただし、景気先行指数はすでに公表された複数の指標で構成されるため、相場への反応は失業保険申請件数より限られやすい。コンファレンス・ボードによる景気先行指数は、米景気の転換点や短期的な方向性を示す指標として位置づけられている。