強い米経済指標と原油高でドル買い優勢
掲載日：2026.10.26
本日のポイント
- 米・9月シカゴ連銀全米活動指数
- 米・10月ダラス連銀製造業活動指数
10月23日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米10月製造業PMI速報値は56.0と市場予想の55.5を上回り、ミシガン大学消費者態度指数の確報値も48.0と速報値・市場予想の46.3から上方修正された。週末の米国によるイラン攻撃リスクを背景とした原油高も米長期金利を押し上げ、ドル買いを支えた。ドル円は156.30円まで下落した後、157.08円まで反発した。ユーロドルは1.1212ドルまで上昇後、1.1190ドルまで下落した。
本日の東京市場では、ドル円は157円を挟んで方向感に乏しい展開となった。仲値にかけたドル買いや日経平均の一時的な持ち直しを受け、朝方は157.22円まで上昇した。その後は株価の軟調化と米長期金利の低下を背景にドル売り・円買いが優勢となり、156.65円まで下落した。午後は株価の買い戻しで円買いが一服し、ドル円は157.10円台まで持ち直した。ユーロドルはフランスの格付け維持を受けて一時1.1227ドルまで上昇した後、1.1210ドル台を中心に推移した。
本日のポイントは、21:30の米9月シカゴ連銀全米活動指数と、23:30の米10月ダラス連銀製造業活動指数だ。シカゴ連銀全米活動指数は前回-0.04からの改善・悪化の度合いが、米景気の基調を測る材料となる。ゼロを大きく上回れば米景気の底堅さからドルを支えやすい一方、大幅なマイナスなら景気減速懸念からドル売りにつながる可能性がある。ダラス連銀製造業活動指数は市場予想が6台半ばと、前回の9.8から低下する見通しだ。予想を上回れば製造業の底堅さが意識され、下回れば景気懸念につながりやすい。ただし、いずれも地区・地域性を含む指標で市場の注目度は高くないため、通常は為替相場への影響は限定的となりそうだ。今週はFOMC、日銀金融政策決定会合、ECB理事会を控えており、結果が大きく予想から乖離した場合を除けば、中銀イベント待ちの地合いを変える材料にはなりにくい。
