強い米指標を受けドル買い優勢
掲載日：2026.10.28
本日のポイント
- 米・FOMC政策金利＆声明発表
- 米・ウォーシュFRB議長の記者会見
10月27日のNY市場では、ドル買いが優勢となった。米9月耐久財受注が市場予想を上回ったほか、10月消費者信頼感指数は91.7と予想の81.0を大きく上回った。さらに、9月新築住宅販売件数も年率67.6万件と予想の65.0万件を上回り、米景気の底堅さが意識されて米長期金利が上昇した。ドル円は157.42円から157.98円まで上昇し、157.95円付近で取引を終えた。ユーロドルはフランスの財政・政治不安も重しとなり、1.1154ドルから1.1133ドルまで下落した。
本日の東京市場では、ドル円は朝方に158円台へ乗せた後、上値の重い展開となった。前日の米経済指標の強さを受けたドル買いの流れが続いた一方、今晩のFOMC結果公表と週後半の日銀金融政策決定会合を控え、一方向に持ち高を傾けにくい地合いとなった。ドル円は朝方に158.04円まで上昇した後、調整売りから157.75円まで下落し、午後は157.90円前後へ戻した。ユーロドルはドル買いが継続し、1.1130ドル付近から1.1117ドルまで下落した。
本日のポイントは、27時に発表されるFOMCの政策金利と声明、27時30分からのウォーシュFRB議長の記者会見だ。政策金利は3.75～4.00％での据え置きが広く見込まれており、焦点は声明文と会見で12月会合の利上げに向けた姿勢がどこまで示されるかとなる。今回は経済見通しとドットチャートの公表がないため、声明文の景気・雇用・インフレに対する評価が市場の判断材料となりそうだ。インフレの根強さや追加利上げの必要性を強調する内容となれば、米金利上昇とドル買いを促す可能性がある。一方、高水準の長期金利による景気への影響や雇用減速への警戒を示し、追加利上げを急がない姿勢が強まれば、ドル売りが入りやすい。ウォーシュ議長の会見では、前日に発表された強い消費者信頼感指数・住宅指標をどう評価するかに加え、12月利上げをすでに織り込む市場の見方を追認するかが焦点となる。
