原油安と米金利低下でドル売り優勢
掲載日：2026.11.05
本日のポイント
- 英・BOE政策金利
- 米・前週分新規失業保険申請件数
11月4日のNY市場では、ドルは買い先行後に売りへ転じた。米10月ADP雇用統計は前月比+8.6万人と市場予想の+6.7万人を上回り、9月貿易赤字も市場予想を下回ったため、年内の追加利上げ観測を背景に序盤はドル買いが優勢となった。しかし、米10月サービス業PMI改定値は56.1、ISM非製造業景況指数は54.5と、いずれも市場予想を下回った。また、米中間選挙での共和党大敗を受けて対イラン再攻撃への警戒が後退し、原油価格の下落とともに米長期金利が低下したこともドルの重しとなった。ドル円は158.67円まで上昇した後、158.16円まで下落した。ユーロドルはECBの12月利上げ観測を背景に1.1273ドルまで上昇した後、1.1213ドルまで反落した。
本日の東京市場では、ドル売り・円買いが優勢となった。米中間選挙の結果を受け、トランプ政権の財政支出拡大や対イラン再攻撃のリスクが後退するとの見方から、原油安と米金利低下の流れが継続した。米国のインフレ圧力が和らぐとの見方から追加利上げ観測もやや後退し、ドルの上値を抑えた。午後は原油価格と米長期金利の低下が一服したことでドル売りも弱まったが、日経平均の下げ幅拡大が円買いを促し、戻りは限られた。ドル円は158.43円から157.82円まで下落し、157円台後半で推移した。ユーロドルは1.1268ドルまで上昇し、ユーロ円は177円台後半で底堅く推移した。
本日のポイントは、21時の英BOE政策金利と、22時30分の米前週分新規失業保険申請件数だ。BOEは政策金利を3.75%から4.00%へ25bp引き上げるとの見方が大勢となっている。利上げ自体は織り込みが進んでいるため、票決の内訳や声明、ベイリー総裁の会見から、今後の利上げペースをどのように示すかが焦点となる。インフレへの警戒を強く示し、追加利上げに前向きな姿勢が示されればポンド買いが強まりやすい。一方、利上げ後の様子見姿勢が強調されれば、ポンド売りが優勢となる可能性がある。米新規失業保険申請件数の市場予想は19.6万件と、前回の19.4万件から小幅に増加する見通し。予想を下回れば雇用環境の底堅さが意識され、米金利上昇とドル買いにつながりやすい。反対に予想を上回れば、前日のADP雇用統計の強さを打ち消す材料となり、翌日の米雇用統計を前にドル売りが入りやすい。雇用統計を控えているだけに、失業保険申請件数は単週の振れだけでなく、継続受給者数の動きにも注目したい。
