材料に欠けるなか、指標が方向感作るか注目
掲載日：2025.08.29
本日のポイント
- 独・8月消費者物価指数（CPI）速報値
- 米・7月個人消費支出（PCE）価格指数
28日のNY市場では、21:30に発表された米・前週分新規失業保険申請件数が予想を下回ったことや、米・第2四半期GDP（改定値）が予想を上回ったことでドル買いから開始。ドル円は147.23円まで上昇した。しかしその後は反落。一時146.66円まで下落し、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演時に付けた直近安値（146.57円）に迫った。クックFRB理事の解任を巡る報道などがドルの上値を抑えている。米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価とS&P500が史上最高値を更新した。
本日の東京市場では、ドル円は方向感なく147円を挟んで小幅に推移した。朝方には次期FRB議長候補の一人であるウォラー理事が講演で、来月から利下げを再開したいとの考えを示したが、新たな手掛かりにはならず市場の反応は限られた。なお、本日は8月最終営業日および週末であることから、ポジション調整の動きが発生しやすい点には注意が必要だ。
本日の指標は、21:00に独・8月消費者物価指数（CPI）の速報値が発表される。同指標はドイツ国内の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ドイツはユーロ圏で最大の経済大国であり、ECBの金融政策の決定において重要視されやすい。ユーロ圏の他主要国ではインフレ率が低下してきている中、独CPIの市場予想は前年同月比2.1%で昨年12月以来の上昇が見込まれている。また、21:30に米・7月個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。同指標はPCEデフレーターとも呼ばれ、全米のすべての国内個人消費物価の平均的上昇を示す指標。米・7月CPIや米・7月PPIの堅調な結果からトランプ関税の影響によるインフレ再燃が意識されるなか、市場予想（前年同月比2.6%）以上に伸び幅が加速する可能性を警戒したい。予想以上に強い結果となれば、昨日発表された米国経済指標の結果とあわせて、9月FOMCの利下げ観測が後退しドル買いが活発化することも考えられる。手掛かりに不足しており、突発的なニュースがなければ9月5日の米・雇用統計待ちとなる可能性も意識される中、本日発表される指標が方向感を作るか注目したい。
