欧米の政治的リスク後退から円売り再燃するか
掲載日：2026.01.23
本日のポイント
- 米・1月購買担当者景気指数（PMI）【速報値】
- 米・11月景気先行指標総合指数
22日のNY市場では、前日から続いていたドル買いへの反発からか、ドル売り優勢で推移した。グリーンランド問題への懸念が後退したとは言え、完全に払拭されたわけではないこともドル売りの材料となっているか。ドル円は22:30に発表された第3四半期GDPが小幅に上方修正されたことを受けて158.87円まで上昇したが直ちに反落。その後は軟調に推移し、158.24円まで下落した。ユーロドルはNY市場を通して堅調に推移し、1.1755ドルまで上昇。ゴールドは水曜日につけた高値の4,888ドルを上抜け、4,928ドルまで上昇した。
本日の東京市場では円が売られた。日銀の展望レポートはGDP・CPI見通しの上方修正を盛り込むタカ派的な着地となった。しかし、市場では植田総裁の会見内容に対する警戒が根強く、政策据え置きの決定も相まって円買いの反応は鈍い。ドル円は朝方から上昇し、日銀の金利発表前には158.6円台をつけていた。金利発表後は158.6円台を中心に約0.2円幅で上下。同水準で総裁の定例会見を待つ形となった。ユーロドルは緩やかに下落し、昼過ぎに1.1743ドルの安値をつけたが、1.1752ドルまで反発。ゴールドは4,967ドルまで上値を伸ばした後、高止まりとなっている。為替市場は15:30から行われる植田総裁定例会見待ちの色合いが濃いようだ。欧米の政治的リスクが後退しているため、会見内容が円買い材料とならなければ、日本の財政を懸念した円売りが再燃する可能性がある。
本日の注目ポイントは、23:45の米・1月購買担当者景気指数（PMI）の速報値と、24:00に発表される米・11月景気先行指標総合指数だ。PMIは製造業PMIとサービス業PMIに分けられ、それぞれ米国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標である。特に製造業PMIが注目を集めやすい。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。今回の市場予想は製造業が52.0、サービス業が52.9で、どちらも前月から上昇する見込み。予想通りとなれば製造業は3ヵ月ぶり、非製造業は5ヵ月ぶりの上昇で、米国経済の好転を示唆するものとなる。結果が予想を上回ればドル買いが強まる可能性がある。24:00の景気先行指標総合指数は、景気の変動を量的に捉え、景気循環のピークやボトムを見極めるために参照される指数である。業種を横断して合成される景気指数であることから、単一の指標よりも総合的な景気動向を測ることができる。市場予想は-0.2%。マイナス圏ではあるものの、-0.3%だった前月から後退が減速する見込み。結果が予想を上回ればドル買いの材料となる可能性がある一方で、予想を下回り景気後退の減速が否定されればドル売りとなる可能性もある。
